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健康保険制度 [社会問題]

今年1月、東京・上野のアメヤ横町で、1人のタイ人女性が突然倒れました。「雪を見たい」と友人と来日したワンウィサ・ジャイジュンさん(28)。専門家も「生存率は0.1%以下」とする重度の心臓病でした。命を救ったのは、たまたま居合わせた消防士、高度な手術や治療を重ねた医師たち。奇跡的に助かったワンウィサさんですが、1800万円を超える治療費を抱えてしまいました。(朝日新聞ヤンゴン支局長兼アジア総局員・染田屋竜太)
このタイ人の女性が高額な治療費を支払う羽目に陥ったのは海外旅行傷害保険に加入していなかったためだという。海外旅行傷害保険と我々が加入している健康保険と単純に同一視することはできないかもしれないが、保険制度という点では同じである。つまり安全つまり健康なときに万一の時の備えをしておく点では変わりはない。そのように考えると、タイ人女性の事例に照らすと、我々はいざというときに健康保険制度によってその恩恵を蒙っているかがわかる。勿論、保険金を負担して加入しているのであるが、相互扶助制度の一環として極めて有り難い制度である。ところが人口減少と高齢化社会が相乗してこの制度の維持が、今のままでは困難な状況にあると指摘されて久しい。制度上も後期高齢者医療制度なども別個に作られているが、抜本的な対策にはならないことは必至である。
患者は三割負担が原則であるが、高齢者には二割負担とか一割負担の人も居れば、子供は負担ゼロという場合もある。そうした中で、保険制度を維持するためには、保険料負担率を高くするか、治療費負担の率の見直しかのいずれしかない。あるいは、近頃特定の人達から頻りに発せられる「平和ボケ」を推し進めて、民の命を守る方が軍事力増強よりも大切であると、軍事費を大幅削減して、国民健康保険制度維持に当てるという方策も一つの選択肢として考えられる。
北朝鮮の核開発とその兵器誇示を目の当たりにして、頻りに聞かれるのが「平和ボケ」という言葉である。平和に狎れきって日本を取り巻く状況の危機的変化に対応しようとする意識が希薄もしくは皆無であることへの諧謔的ないしは自虐的「警鐘」を込めた発言として理解してよいように思う。そうした言葉を発している人達が尤も安寧な地位に身を措いて、人皆酔うて我一人覚めたりと思い込んでいる発言のように思われてならない。
色々な危機的状況に我々日本人がいるにもかかわらず、そのことに慣れ親しんでいることを「ボケ」という言葉で表現するならば、財政問題も然り、上に挙げた健康保険制度や年金問題なども含めた社会保障制度の制度的維持困難の度合いも然りであって、これらは我々国民内部で抱えている危機的状況である。内部で抱えている慢性的危機的状況については、「財政ボケ」、「健康保険制度ボケ」などとは言わないで、平和が脅かされかねない中で平和を享受していることについてだけは、「平和ボケ」と称している。このような発言は人をして戦争の準備に駆り立てるためのプロパガンダのように思えてならぬ。
健康保険制度の維持の問題に立ち返って言えば、この制度の維持を望む限り、何らかの負担を覚悟するしかないように思える。一律三割負担あるいは、三割五分負担にして、経済的弱者にはかかった費用を返すとかの方策で対応するとか、いろいろ方策はあるだろう。平和ボケと憂国をあげつらったり、安倍一強のどこが悪いと宣う徒輩は、むしろ一強をそうしたことに対して発揮するように諫言すべきであって、権力の擁護に筆舌を揮うのは如何にも底意が透けて見えてしまい、精神の貧しさと思惟の貧弱を覚えてしまう。

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京都市長はアメリカに足を向けて寝られない?! [社会問題]

今朝のモーニングサテライトで京都を訪れる観光客は、三月が最も多く年間を通して落ち込んだ季節の対応を企図しているということが取材報道されていた。京都は言うまでもなく日本でも尤も多くの観光客が訪れる古都である。
東京大阪名古屋など日本の主要として米軍の国際法に違反するような無差別な空襲で壊滅的被害を蒙った中で、京都と奈良は空襲を免れた県庁所在の都市である。これはアメリカの知日派文化人が両都市の空襲を避けるように進言したことによると言われている。今ではこうした歴史の事実を忘却の彼方に消し去ってしまっているかのように、京都市長は和装で朝京都の宣伝をしていたが、知日派文化人の顕彰に思いを馳せることも忘れてはいけないことのように思える。或いは毎年日を決めて顕彰の記念日が設けているのかもしれないが。
日本人から視点からだけでなく、この進言を受け入れた軍首脳の度量も評価出来るが、この両都市を攻撃せずとも勝てるとの算段を立てていたと同時に、原爆を投下した罪の償いを意識していたのかも知れない。
これが仮に日本の旧軍部であれば、こうした進言を謙虚に受け入れていたかどうか。恐らく軍部は歯牙にも掛けなかったであろうと思う。

人工知能による人事採用 [社会問題]

過日テレビでアメリカの企業が人工知能を一部利用して人事採用を行った結果、書類審査などの過程における入社希望者の出身大学の数が従来に比べて何倍かに増したとかというニュースを聞いた。聞き流しているので、不正確さは否めないが、興味深い結果だと思った。出身大学や学歴に囚われすぎていること、日本で言えば、偏差値の如何の意味が問われているのだろうということである。
エントリーシートなどの書類審査に当たって、人工知能を使ってもその知恵にどのようなソフトを入れるかによって結果はことなるだろうから、このアメリカの会社の人工知能利用には「偏見」から解放されていたのだろうと思う。
日本の企業のなかにも、人工知能を人事採用に応用しようとする動きもあるようだが、恣意的主観的な因襲にとらわれないやり方をしない限り、単なる合理化のためだけならば、使う意味が余り無いかも知れない。
人工知能の無記性を最大限生かす所に固定観念や主観性の排除がなされて、新たな発想や展開が生まれるのだろうと思う。

市議会傍聴で50円贈呈 [社会問題]

北海道苫小牧市は、15日に開会する市議会定例会の本会議傍聴者に対し、地域通貨「とまチョップポイント」50ポイント(50円分)を付与するサービスを始める。全国的にも珍しい取り組みで、有識者からは「政治への関心を広める面白い工夫」と評価の声も。市議会事務局も地域振興と傍聴者増の相乗効果を期待するが、市民や一部の市議からは「ポイント目当ての人が増えるだけ。本末転倒では」と否定的な声も出ている。(北海道新聞)
本末転倒ではというのは、正論だろうが、市政に関して積極的に関心を持ってもらい、議員の活動の実体を知って貰うにはこのような取り組みもあっても面白いと思う。
この正論を知って、その昔、組合が動員を掛けて、動員に対して日当が支払われることに対して、一種の不合理を感じたことを想起した。
年の功なのか、世間ずれしたのか、分からぬが、志の高さだけでは、なかなか事を動かせないことも分かるようになったのかも知れない。或いは、日銀が経済活動を刺激するために、金融緩和をしたり、規制をかけたりするようなことだと思えば、ポイントの付与も理解できる。
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女性天皇や女性宮家慎重論の論拠 [社会問題]

今上天皇の譲位も法的に決まり、一代限りとするという。その中で、女性宮家に慎重な議論がある。従って女性天皇には否定的な見解が強い。特に保守的立場の人ほどそうした見解を主張する。
その見解の中で、最も興味深かったのは、皇女が異国の男性と恋愛関係などで婚姻して日本の皇室の「純潔性」が失われることに対する拒否拒絶反応だということであった。男女の機微を理解した感情的感覚的尖鋭さには感服するが、皇太子だって異国の女性と恋に陥らないとは言えないだろうにと思った。
欧州諸外国では異国の王室と王室の婚姻などは珍しくもない。日本の皇室について、周囲は万世一系という純粋性と純潔性を異常に意識しているが、そもそもが大和朝廷成立と地位の確立による皇室の形成には歴史学的に解明されていないことが多いとされる。
日本民族の形成も大和民族の純粋性を言い募る保守的論客が多いが、縄文人と弥生人の融合問題、日本列島にたどり着いた太古の人が大陸や朝鮮半島更には南方の諸民族の問題、アイヌ民族との関係などなど分からないことが多々ある事だけが分かっているというのが歴史的事実であって、いってみれば、日本列島で文化を形成してこの島で生活してきた人々は諸民族や諸種属の融合した結果であることだけは古代史研究者の到達している成果だと言える。
諸民族や諸種属が融合して形成されて大和民族と称せられる民族による日本列島での秩序形成に皇室が深く関わっていることだけは間違いの歴史的事実であって、その中で日本独自の文化が形成されたというのが歴史の実相であろう。保守的論客が恣意的に考えて理想化している皇室や大和民族論などは為にする空論に過ぎないと言えるだろう。
動植物でも外来種が列島に入ってくると在来種や固有の動植物を追いやるように、古代国家形成にあってもそうした列島で生きていた人々を追いやったり、或いは諸民族と諸種属の混融があったのだろうから、この変革の時代に新たな日本人というか日本国籍を持つ人々の次なる形成誕生がじわじわと出来しつつあるのではなかろうか。
視点を変えれば日本人が異国に住み着いて活躍しているのも日本人の多様化の顕現でもあろう。
そうした中で国民統合の象徴としての天皇の位置は一層重みを増すであろう。それを皇室の純粋性に拘ったりあるいは男系の天皇だけに固執している思想的立場こそが皇室を政治的に利用しようとする証左でもある。系譜を守ることと祭りを怠らずしておればよいのだという所に保守論客の皇室を権力支配の道具と見ている本質が露呈している。天皇を蔑ろにする順逆という所以である。
そうしたことを考えると皇室の維持を考えるに当たって、側室制度でも導入するならいざ知らず、女性天皇や女性宮家の創設に否定的な見解は、天皇制はいらない、という見解と紙一重の思考になるのだろうと思われる。

山本地方創生大臣のがん発言の問題点 [社会問題]

山本幸三地方創生担当相(衆院福岡10区)は16日、大津市での講演後、観光やインバウンド(訪日外国人)による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べた。法に基づく専門職員の存在意義を否定する発言で、波紋を広げそうだ。(毎日新聞)

学芸員の職務内容に対する無知が第一点。がんという病気に対する無知が第二点。権力乱用の意識と意図が第三点。文化遺産の継承周知と文化遺産の観光事業との区別に対する不見識が第四点。観光事業による観光客の誘致が地方創生だとしか考えていない自己の職務内容に対する偏狭な理解しか持っていないのが第五点。
根本的には、過疎化などの人口減少に伴う地方の増大が地方創生担当相を設けなければならなくなっていることの認識の欠如欠落していることが根底にある。つまり自己の職務内容が殆ど把握できないまま職務を遂行しているということである。言ってみれば、無免許で自動車を運転しているようなものである。
第一点の問題については、既に現場の側から指弾されている。
第二点の比喩発言は、がんに罹患した者、殊にがんを摘出手術できないがん患者は「死ね」「死ぬしかない」「無用な存在」ということを含意していて、癌学会やがん患者からの厳しい弾劾があってしかるべき暴言である。彼はがんとは無縁だと思っているのであろうか。
暴言を吐いて陳謝しているが、陳謝するよりも自己の職務内容を充分理解せずに地位に就いていることの反省が先ず為されるべきである。
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譲位後の陛下のお住まい [社会問題]

天皇陛下が退位された場合の住まいについて、皇居内の「御所」から、皇太子さまの現在の住まいである赤坂御用地内の「東宮御所」に移すことを宮内庁が検討していることが分かった。即位後の皇太子さまは御所に移られることが検討されており、この場合、陛下と皇太子さまの住まいを交換することになる。【高島博之】
歴代の退位した天皇の住まいは「仙洞(せんとう)御所」と呼ばれている。退位後の陛下の住まいの名称も仙洞御所とすることが検討されている。(毎日新聞)
天皇陛下と皇太子との間でお住まいの交換ということで、費用面でも新たな出費が避けられるとのこと。
陛下のご意向なのか、宮内庁の考えに拠るのかは不明だが、上洛して京都御所にお住まいになると言うことは考慮の外なのかどうか。京都人(きょうとびと)は、お天子さまを一時東京にお預けしていて、いずれ京都に戻らはるというような意識が潜在的にあるとか聞く。江戸遷都以後150年を経ていて、京都人の意識も変わっているかもしれないが、京都からお誘いの声が公然とは聞こえてこないのは、恐れ多いことという慮りが働いているのかも知れないが、東京一極集中を避ける意味でも、また地盤沈下している大阪などにも望ましいことなのではないかと存念している。
何よりも、京都が先の大戦で空襲を含め欧米列強の攻撃の対象にされなかったのは、名前は失念したが、知日派のアメリカの文化人かがその貴重な文化遺産を戦火で失うことの歴史的損失を訴えたことが与って力があったという。戦火を免れた歴史的経緯をも含め、平安朝以来、御所のある京都に譲位後のお住まいを定められるのが最良の選択ではないかと思うのだが。
譲位後の陛下の呼称を上皇とする案もあるようだが、そのお住まいの名称を仙洞御所とするのが伝統に添ったのであれば、譲位というのは一種の隠棲であるから、仙洞聖人(しょうにん)もしくは仙洞上人(じょうにん)という呼称にする方が仙洞の意味にも合致しより適切なように思うが…



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日本の幸福度世界51位 [社会問題]

報告書は、福祉、自由、寛容、正直、健康、所得、良好な統治などの「幸福度を支えると考えられる主な要因のすべてにおいて、トップ4か国はみな上位にランクしている」(国連(UN)が20日発表した2017年版の世界幸福度報告書(2017 World Happiness Report))
近年経済的に大きく発展した中国は、調査対象155か国中で79位だった。報告書は中国の幸福度は25年前より高くなっていないことを示している。
日本は53位、中国は83位という報道もあって、どれが正しい順位なのかは、分からない。また隣国の韓国は日本より二三位下である。
そもそも幸福の価値基準をどこに置くかは、個人によっても差異があるだけでなく、主観的な面がある。国連のデータは当てにならないという見方もあるだろうが、客観的に一つの評価として受けとめることもできるだろう。
上で基準にしている幸福度に照らせば、日中韓の三国の幸福度、生活実感として抱くことの出来る感覚が大差が無いという所に東アジア的な共通点が何かしらあるのかもしれない。
GDPでいえば、世界第二位の中国の幸福度が第三位の日本よりも低いのは、経済的な活力だけで幸福度高まるわけでもないということであろう。しかし、13億とも14億とも言う人口のことを思うと幸福度を高めることは並大抵ではない。
良好な統治という場合、核兵器を保有していることによる安心度と不安心度などなど統治のありようも考えてみると更に複雑になる。
大日本帝国憲法や教育勅語を統治の理念として評価している人から見れば、日本国憲法を統治の理念とすることを不幸とは言わないまでも、幸福度として覚えることのできない人にとっては51位というのは高すぎると不満に思うだろう。
中国のように一党独裁の統治体制を是とするか窮屈と感じるか、なかなかに難しい問題である。

魚 心あれば、水 心あり [社会問題]

学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校設置認可をめぐる問題で、大阪府の松井一郎知事と松井氏の前任の橋下徹氏が15日朝までに、一連の小学校認可の手続きについて、「明らかにミス」などとツイッターに投稿し、自身らの責任を認めた。(中略)府は学園側からの要望を受け、平成24年4月に新規の小学校設置をしやすいように基準を緩和。要望があった当時の知事だった橋下氏は「規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした。ここは僕の失態」とフォロー(産経新聞)
率直に失態を認めているが、安倍首相とも気心を通じ、水魚の交わりを結んでいる橋下徹氏だから、森友学園の要望を受けて、阿吽の呼吸で基準を緩和したのだろうと推測する。森友学園は既に幼稚園で幼児教育に携わっていたのである。
不作為の失態であったか、未必の故意による失態であったかのどちらかであろう。単なる事務上、手続き上の不注意による失態であるとすり替えている。流石に弁護士だけの弁明である。


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シルバー民主主義 [社会問題]

人口の高齢化が加速して、国民の四人に一人が65歳以上になる時期も指呼の間に迫っている。政治参加の年齢は18歳までに引き下げられたが、総人口の18歳以下には選挙権がないこので、選挙権年齢で言えば、65歳以上の高齢者が選挙権者に占める割合は三人に一人くらいになるとも言われる。しかも投票率は高齢者の方が高い。すると投票数の過半数は高齢者の投票になることになる。これがシルバー民主主義を裏付ける数字の面からの根拠として説明され、高齢者による高齢者のための政治と称されたりもする。
しかしよく考えてみると、人口の高齢化が今ほど顕著でなく、所謂ピラミッド型の人口構成の時代でも、こと選挙という点から見れば、国会のみならず地方議会でも議員の選挙地盤を形成し支えていたのは、殊に地方にあっては、地域の長老を中心とした年配者の選挙活動であった。
その意味では、この國の政治はシルバー民主主義によっているのではなかろうか。若い人が選ばれてもその背後では長老やそれを取り巻く集団の差配があるということであろう。
色々な組織や団体もその利益を擁護するために特定の候補者を支持するに当たっては、その組織や団体を仕切る人々は決して若い人ではないだろう。
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