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市議会傍聴で50円贈呈 [社会問題]

北海道苫小牧市は、15日に開会する市議会定例会の本会議傍聴者に対し、地域通貨「とまチョップポイント」50ポイント(50円分)を付与するサービスを始める。全国的にも珍しい取り組みで、有識者からは「政治への関心を広める面白い工夫」と評価の声も。市議会事務局も地域振興と傍聴者増の相乗効果を期待するが、市民や一部の市議からは「ポイント目当ての人が増えるだけ。本末転倒では」と否定的な声も出ている。(北海道新聞)
本末転倒ではというのは、正論だろうが、市政に関して積極的に関心を持ってもらい、議員の活動の実体を知って貰うにはこのような取り組みもあっても面白いと思う。
この正論を知って、その昔、組合が動員を掛けて、動員に対して日当が支払われることに対して、一種の不合理を感じたことを想起した。
年の功なのか、世間ずれしたのか、分からぬが、志の高さだけでは、なかなか事を動かせないことも分かるようになったのかも知れない。或いは、日銀が経済活動を刺激するために、金融緩和をしたり、規制をかけたりするようなことだと思えば、ポイントの付与も理解できる。
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女性天皇や女性宮家慎重論の論拠 [社会問題]

今上天皇の譲位も法的に決まり、一代限りとするという。その中で、女性宮家に慎重な議論がある。従って女性天皇には否定的な見解が強い。特に保守的立場の人ほどそうした見解を主張する。
その見解の中で、最も興味深かったのは、皇女が異国の男性と恋愛関係などで婚姻して日本の皇室の「純潔性」が失われることに対する拒否拒絶反応だということであった。男女の機微を理解した感情的感覚的尖鋭さには感服するが、皇太子だって異国の女性と恋に陥らないとは言えないだろうにと思った。
欧州諸外国では異国の王室と王室の婚姻などは珍しくもない。日本の皇室について、周囲は万世一系という純粋性と純潔性を異常に意識しているが、そもそもが大和朝廷成立と地位の確立による皇室の形成には歴史学的に解明されていないことが多いとされる。
日本民族の形成も大和民族の純粋性を言い募る保守的論客が多いが、縄文人と弥生人の融合問題、日本列島にたどり着いた太古の人が大陸や朝鮮半島更には南方の諸民族の問題、アイヌ民族との関係などなど分からないことが多々ある事だけが分かっているというのが歴史的事実であって、いってみれば、日本列島で文化を形成してこの島で生活してきた人々は諸民族や諸種属の融合した結果であることだけは古代史研究者の到達している成果だと言える。
諸民族や諸種属が融合して形成されて大和民族と称せられる民族による日本列島での秩序形成に皇室が深く関わっていることだけは間違いの歴史的事実であって、その中で日本独自の文化が形成されたというのが歴史の実相であろう。保守的論客が恣意的に考えて理想化している皇室や大和民族論などは為にする空論に過ぎないと言えるだろう。
動植物でも外来種が列島に入ってくると在来種や固有の動植物を追いやるように、古代国家形成にあってもそうした列島で生きていた人々を追いやったり、或いは諸民族と諸種属の混融があったのだろうから、この変革の時代に新たな日本人というか日本国籍を持つ人々の次なる形成誕生がじわじわと出来しつつあるのではなかろうか。
視点を変えれば日本人が異国に住み着いて活躍しているのも日本人の多様化の顕現でもあろう。
そうした中で国民統合の象徴としての天皇の位置は一層重みを増すであろう。それを皇室の純粋性に拘ったりあるいは男系の天皇だけに固執している思想的立場こそが皇室を政治的に利用しようとする証左でもある。系譜を守ることと祭りを怠らずしておればよいのだという所に保守論客の皇室を権力支配の道具と見ている本質が露呈している。天皇を蔑ろにする順逆という所以である。
そうしたことを考えると皇室の維持を考えるに当たって、側室制度でも導入するならいざ知らず、女性天皇や女性宮家の創設に否定的な見解は、天皇制はいらない、という見解と紙一重の思考になるのだろうと思われる。

山本地方創生大臣のがん発言の問題点 [社会問題]

山本幸三地方創生担当相(衆院福岡10区)は16日、大津市での講演後、観光やインバウンド(訪日外国人)による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べた。法に基づく専門職員の存在意義を否定する発言で、波紋を広げそうだ。(毎日新聞)

学芸員の職務内容に対する無知が第一点。がんという病気に対する無知が第二点。権力乱用の意識と意図が第三点。文化遺産の継承周知と文化遺産の観光事業との区別に対する不見識が第四点。観光事業による観光客の誘致が地方創生だとしか考えていない自己の職務内容に対する偏狭な理解しか持っていないのが第五点。
根本的には、過疎化などの人口減少に伴う地方の増大が地方創生担当相を設けなければならなくなっていることの認識の欠如欠落していることが根底にある。つまり自己の職務内容が殆ど把握できないまま職務を遂行しているということである。言ってみれば、無免許で自動車を運転しているようなものである。
第一点の問題については、既に現場の側から指弾されている。
第二点の比喩発言は、がんに罹患した者、殊にがんを摘出手術できないがん患者は「死ね」「死ぬしかない」「無用な存在」ということを含意していて、癌学会やがん患者からの厳しい弾劾があってしかるべき暴言である。彼はがんとは無縁だと思っているのであろうか。
暴言を吐いて陳謝しているが、陳謝するよりも自己の職務内容を充分理解せずに地位に就いていることの反省が先ず為されるべきである。
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譲位後の陛下のお住まい [社会問題]

天皇陛下が退位された場合の住まいについて、皇居内の「御所」から、皇太子さまの現在の住まいである赤坂御用地内の「東宮御所」に移すことを宮内庁が検討していることが分かった。即位後の皇太子さまは御所に移られることが検討されており、この場合、陛下と皇太子さまの住まいを交換することになる。【高島博之】
歴代の退位した天皇の住まいは「仙洞(せんとう)御所」と呼ばれている。退位後の陛下の住まいの名称も仙洞御所とすることが検討されている。(毎日新聞)
天皇陛下と皇太子との間でお住まいの交換ということで、費用面でも新たな出費が避けられるとのこと。
陛下のご意向なのか、宮内庁の考えに拠るのかは不明だが、上洛して京都御所にお住まいになると言うことは考慮の外なのかどうか。京都人(きょうとびと)は、お天子さまを一時東京にお預けしていて、いずれ京都に戻らはるというような意識が潜在的にあるとか聞く。江戸遷都以後150年を経ていて、京都人の意識も変わっているかもしれないが、京都からお誘いの声が公然とは聞こえてこないのは、恐れ多いことという慮りが働いているのかも知れないが、東京一極集中を避ける意味でも、また地盤沈下している大阪などにも望ましいことなのではないかと存念している。
何よりも、京都が先の大戦で空襲を含め欧米列強の攻撃の対象にされなかったのは、名前は失念したが、知日派のアメリカの文化人かがその貴重な文化遺産を戦火で失うことの歴史的損失を訴えたことが与って力があったという。戦火を免れた歴史的経緯をも含め、平安朝以来、御所のある京都に譲位後のお住まいを定められるのが最良の選択ではないかと思うのだが。
譲位後の陛下の呼称を上皇とする案もあるようだが、そのお住まいの名称を仙洞御所とするのが伝統に添ったのであれば、譲位というのは一種の隠棲であるから、仙洞聖人(しょうにん)もしくは仙洞上人(じょうにん)という呼称にする方が仙洞の意味にも合致しより適切なように思うが…



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日本の幸福度世界51位 [社会問題]

報告書は、福祉、自由、寛容、正直、健康、所得、良好な統治などの「幸福度を支えると考えられる主な要因のすべてにおいて、トップ4か国はみな上位にランクしている」(国連(UN)が20日発表した2017年版の世界幸福度報告書(2017 World Happiness Report))
近年経済的に大きく発展した中国は、調査対象155か国中で79位だった。報告書は中国の幸福度は25年前より高くなっていないことを示している。
日本は53位、中国は83位という報道もあって、どれが正しい順位なのかは、分からない。また隣国の韓国は日本より二三位下である。
そもそも幸福の価値基準をどこに置くかは、個人によっても差異があるだけでなく、主観的な面がある。国連のデータは当てにならないという見方もあるだろうが、客観的に一つの評価として受けとめることもできるだろう。
上で基準にしている幸福度に照らせば、日中韓の三国の幸福度、生活実感として抱くことの出来る感覚が大差が無いという所に東アジア的な共通点が何かしらあるのかもしれない。
GDPでいえば、世界第二位の中国の幸福度が第三位の日本よりも低いのは、経済的な活力だけで幸福度高まるわけでもないということであろう。しかし、13億とも14億とも言う人口のことを思うと幸福度を高めることは並大抵ではない。
良好な統治という場合、核兵器を保有していることによる安心度と不安心度などなど統治のありようも考えてみると更に複雑になる。
大日本帝国憲法や教育勅語を統治の理念として評価している人から見れば、日本国憲法を統治の理念とすることを不幸とは言わないまでも、幸福度として覚えることのできない人にとっては51位というのは高すぎると不満に思うだろう。
中国のように一党独裁の統治体制を是とするか窮屈と感じるか、なかなかに難しい問題である。

魚 心あれば、水 心あり [社会問題]

学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校設置認可をめぐる問題で、大阪府の松井一郎知事と松井氏の前任の橋下徹氏が15日朝までに、一連の小学校認可の手続きについて、「明らかにミス」などとツイッターに投稿し、自身らの責任を認めた。(中略)府は学園側からの要望を受け、平成24年4月に新規の小学校設置をしやすいように基準を緩和。要望があった当時の知事だった橋下氏は「規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした。ここは僕の失態」とフォロー(産経新聞)
率直に失態を認めているが、安倍首相とも気心を通じ、水魚の交わりを結んでいる橋下徹氏だから、森友学園の要望を受けて、阿吽の呼吸で基準を緩和したのだろうと推測する。森友学園は既に幼稚園幼児教育に携わっていたのである。
不作為の失態であったか、未必の故意による失態であったかのどちらかであろう。単なる事務上、手続き上の不注意による失態であるとすり替えている。流石に弁護士だけの弁明である。


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シルバー民主主義 [社会問題]

人口の高齢化が加速して、国民の四人に一人が65歳以上になる時期も指呼の間に迫っている。政治参加の年齢は18歳までに引き下げられたが、総人口の18歳以下には選挙権がないこので、選挙権年齢で言えば、65歳以上の高齢者が選挙権者に占める割合は三人に一人くらいになるとも言われる。しかも投票率は高齢者の方が高い。すると投票数の過半数は高齢者の投票になることになる。これがシルバー民主主義を裏付ける数字の面からの根拠として説明され、高齢者による高齢者のための政治と称されたりもする。
しかしよく考えてみると、人口の高齢化が今ほど顕著でなく、所謂ピラミッド型の人口構成の時代でも、こと選挙という点から見れば、国会のみならず地方議会でも議員の選挙地盤を形成し支えていたのは、殊に地方にあっては、地域の長老を中心とした年配者の選挙活動であった。
その意味では、この國の政治はシルバー民主主義によっているのではなかろうか。若い人が選ばれてもその背後では長老やそれを取り巻く集団の差配があるということであろう。
色々な組織や団体もその利益を擁護するために特定の候補者を支持するに当たっては、その組織や団体を仕切る人々は決して若い人ではないだろう。

働き方改革と雇い方改革 [社会問題]

働き方改革が政府主導で唱えられているが、雇い方の改革も重要なことではないかと考える。少子高齢化の中で、生産性の向上や労働力確保の問題などなどが背景にあるのだろうが、過重労働の解消、超勤時間の上限設定などは雇い方改革を求めた提言ということになるのであろう。
今朝のモーニングサテライトで日生の矢島氏が縷々働き方改革について論じていた。彼の経済全体に対する視点は傾聴して学ぶことが多くある。
ただ、氏の話を聞いていて、日生の外務員が各自持たされているPCは有料で貸し出されている事実を氏はご存知なのかどうかと思った。年間にすると6万円の出費に相当するという。
途中で退職してそのままに返却しない外交員がいたりしたとかの事情があってのことかもしれないが、会社の仕事に使う機器利用ぐらい無料にすることは日生の雇い方改革になる一例になるのではないかと思うが、甘い見方なのであろうか。
働き方改革の美名に隠れて雇い方の陰湿な進行が進まないように監視するのが労働三法の理念であろうと思う。

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自衛隊の心遣い [社会問題]

自衛隊の演習場には一般人が許可なく入れないのは当然である。
演習場周辺農家の耕作地の農作物が鹿の食害に遭遇している事態が発生している地域でのことである。鹿は演習場内も生活の拠点にしているようで、農民が猟銃会に委嘱して駆逐しているが、駆逐する数を越えて鹿が繁殖して、植えたばかりの農作物の芽が伸びるとそれを食い荒らす被害は拡大する一方だという。
そこで農家が集まって演習場内での狩猟を自衛隊に求めたら、年末年始の一週間程しか許可されないため、駆除もままならない。更にこの時期演習場内の枯れ草が高く伸びていて、狩猟者を誤殺する危険性があるので、野焼き後の狩猟を認めてくれるようにと要請すると、自衛隊は、誤殺については「注意をすれば避けられる」ことだからと言って、農民の要請を拒否しているという。何ともあきれかえる返答である。
この鹿の繁殖に苦慮している事実を知れば、自衛隊員の中には、これも演習の一環だとして、自分たちで演習場内の鹿の駆除に一役買いたいと内心は考えている隊員もいるのではないかと推察したりするが、自衛隊の幹部の「注意したら避けられる」という横柄な回答は、あの大震災や自然災害の時に活躍する自衛隊員の献身的活動に比べてその心配りの無さを露骨に示しているようで、これが自衛隊の本質なのかと疑いたくなった。
農家の人々の側に少しでも立つことで自衛隊員の矜恃も守られるのではないかと思う。昔の陸軍と同じような横柄なことをしていては、自衛隊の名が汚れるのではなかろうか。
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残業時間の上限設定 [社会問題]

政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする方向で調整していることが28日、分かった。

 繁忙期は月100時間まで認めるが、2カ月平均で月80時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「36(さぶろく)協定」を見直し、ほぼ全業種・職種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。(時事通信)
半世紀も前、教員の残業つまり超勤問題を巡って日教組が超勤手当支給を求めて各地で提訴したことがあった。所謂超勤闘争である。提訴された案件について、各裁判所は日教組の主張を認めて、超勤手当を支給すべきであるとの判決がなされた。
この司法判断を受けて、政府は教員について本俸に対して一律3%の額を本俸に加算することで、労基法に定める超勤手当支給を教員には適用しない法制度を定めた。その結果今ではこの制度が悪用されて無制限に近い労働が課せられていて、知り合いの教員に言わせると教育界が一番のブラック企業であると言うほどの勤務実態が生ずることになっているのである。
課外活動の問題を含めて教員の過重労働が指摘されているが、政府が上記の案を実現したいのであれば、先ず隗より始めよではないが、公立学校の凡ての教員の勤務時間について3%の賃金を本俸から差し引いて、年間720時間を上限とし、月60時間を上限とした残業しかさせない。残業した場合はその手当を支給することに法改正することである。
月60時間の残業は、毎週5日間の労働日に割り振ると一日三時間の残業は許されるということになる。
働き方改革などと言っているが、為政者や統治者のやることはこの程度のことであって、これが法治主義の原理であり、法治国家の実態なのであろう。
民間企業は営利活動が目的であるから、利益を生むために人件費などの固定経費を減らすために、苛酷な残業を強いているのであろう。それが結局は人的資源の損失を生むことになっていることへの反省が働き方改革の中で残業規制を目論むことになったのであろう。
そもそも残業をしなくても良いような人員配置をすればいいのであろうが、それが出来ないのであるから、問題が生じているのであるとすれば、政府案も恐らく教員の超勤条項除外の例によってもたらされた苛酷な勤務を強いることに結びつく危惧が多大であろう。
こうした労働問題も労働者の権利として労働組合などの権利闘争として法整備がなされるのではなく、女性労働者の自殺が契機になって世論を意識しつつ、為政者が諮問会議や有識者会議を通して問題の本質を隠蔽する形でことが推し進められているところが日本的な独特な統治形態があるのかも知れない。
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