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田母神俊雄元航空幕僚長閣下の森友学園擁護 [情報]

ツイッターとかいう先端情報手段には疎い老骨なので、田母神氏のツイッターのつぶやきは、新聞を通して借用すると、元閣下曰く「現在の学園の騒動は、反日的日本人たちの日本潰しの行動なのです」と。
15日付の毎日新聞は、著名人写真 無断使用 保守系文化人 疑惑浮上で距離 との見出しで森友小パンフレットのことを報じている。その中で、田母神氏だけが籠池泰典理事長を擁護している。
さすがに元航空幕僚長だけあって、仮想敵国を想定して戦術や戦略を考えて続けてきた職業意識が習い性となった擁護論だと感服している。一面では、机上とは言え、戦場と言っても空中に身を置いていたことが昂じて一種のトラウマに罹っているのかも知れない、という思いも禁じ得ない訳ではない。

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日本会議幹部篭池理事長の沖縄観 [情報]

沖縄県の翁長雄志知事は2日の県議会一般質問で、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池(かごいけ)泰典理事長がホームページに掲載していた、知事に関し「中共の手先かもしれない」などとする書き込みに反論した。その上で「責任のある立場の方々は、事実関係を確認した上で発言するべきだ」と苦言を呈した。(中略)籠池氏は知事に対して「親中華人民共和国派」「娘婿も支那の人」などと事実誤認の書き込みをしていた。

 知事は「私の娘は一度も中国に行ったことがない」などと強調。書き込みを報道で知ったとして「大変びっくりした。このようにして(誤った情報が)拡散していくんだなと思った。ネットに一度載ってしまったら、(印象が固定化され)大変なことになる」と述べ、不快感を示した。瑞慶覧功氏(おきなわ)の質問に答えた。(沖縄タイムス)

沖縄県の翁長知事は、沖縄県民の正当な手続きを得て選ばれた沖縄県の代表者である。その知事を「中共の手先かも知れない」と根拠もない書き込みをしているのは、言いかえれば、沖縄県民、少なくとも翁長知事に一票を投じた人は中共の手先かもしれないというと同義であろう。これは沖縄県民を侮蔑し蔑視した書き込みであるだけでなく、中国が尖閣諸島の領有権を主張し、中には沖縄は中国の支配下にあって中国の領土だというようなことをいう一部の狂信的な中華主義者に隙を与え、応援しているような書き込みでもあろう。なぜなら、ちょっとヒネって理屈を言えば、翁長知事治政下の沖縄県は中国の支配下にあってその手先として県政をうごかしているかも知れない、と示すことで、暗々裏に中国の領土だと言っているようにも受け取られ兼ねないからである。
こうした思惟が本当に國を愛し、國を動かす力を生むとでも思っているのであろうか。

同じ穴の狢 [情報]

学校法人「森友学園」は3日、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相の事務所が籠池泰典理事長らとのやりとりを記録した「陳情整理報告書」について、「事後的に捏造(ねつぞう)された文書」との見解を示した。学園が4月開校を目指している小学校ホームページに文章を載せた。(朝日新聞デジタル)
北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件で、マレーシアから国外退去処分になった北朝鮮籍の男性が中国の北京で取材に応じ、「事件は謀略だ」と主張しました。(テレビ朝日系(ANN))

何項目か前で愛国的立場の面々の歴史解釈や情報発信や情報説明は近親憎悪に類すると書いた所以である。

米国で人工肉製造 [情報]

今朝のモーニングサテライトの報道によると、アメリカで人工肉が盛んに製造され、実用化されレストランなどでその料理が提供されていることが報告されていた。
素材は凡て植物性に由来して作られていて、黙って差し出されていたら味も本物の肉と区別がつかない程の食感と味であると担当アナが証言していた。また肉だと飼育のためにホルモン剤が投与されている心配もあるから、この人工肉の方が安心感があるという若い消費者の意見も紹介されていた。
アメリカの大学教授が中心になって開発されていて、多くの科学者がこの事業に参加して更なる進化を目指しているとのことであった。牛肉に取って代わるほどの将来性があって、この事業にはビルゲイツ氏も投資しているとのことである。このニュースを聞いていて、この人工肉が普及してしまうと、牛を飼育してそれを生業にしている人々や牛肉の輸出をする企業から反発があるのではないと思ったりした。
 半世紀ほど前であろうか、日本でも大豆を原料にして牛肉もどきの肉が作られ製品化する段階までになっていた。高価な牛肉に代えて、栄養のバランスを確保するための重要なタンパク源として作られていたのである。しかし、外国から輸入される低廉な牛肉に押されたのか、牛肉もどきの肉のことは耳にしなくなっていて、今朝のニュースを聞いて合点がいくというか、想像を逞しくしたことがある。
大豆原料の肉の製造について、ひょっとすると米国や豪州などが牛肉輸出の障壁なるのを恐れて日本に圧力が懸けて、製品化するような研究、開発を止めさせたのではないかということである。
 Windowsを開発して巨万の富を得たビルゲイツ氏であるが、このパソコンの基本機能の開発について、東大教授の坂村健氏などが中心になり、大手の電機会社など数社とが協力して独自にトロン方式でのパソコンを開発していたのを、米国の横やりで頓挫させられたという情報を読んだことを思い出したのである。パソコンでトロン方式のソフトを使ったこともあるが、漢字などは遙かに多くの漢字が搭載できていた。今でも使っている人がいるかもしれないが、このトロン方式は現在は電子製品で幅広く使われているということである。
 アメリカ第一という思想の中身は上のようなことである。彼らが好んで使う公平とか平等というのも彼らの尺度に照らしてのことに過ぎない。
 診てもらっている一人の医師がジカ熱の治療、研究で現地に派遣されて治療や研究に当たっていて、帰国に際して研究成果や資料を持ち帰ろうとすると、アメリカの研究責任者がそれを許さなかった。強く抗議したが、日本はかつて戦争で細菌兵器を使ったからだなどという理由にもならぬ理屈を付けて資料や研究の成果を独占したという。持ち帰ることを認めなかったというのである。
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千葉大医学部集団強姦事件報道 [情報]

千葉大医学部の学生らによる集団強姦(ごうかん)致傷事件で、逮捕された学生らは事件後の10月、普段通り授業に出席していたとみられることが、同大学に通う学生の証言で分かった。研修医が逮捕される事態となり「人を救う立場の人がなぜ」と、学内では動揺が広がっている。(産経新聞)
研修医が絡んでいたようで、事件の全貌が明確になるまで、研修医と医学生の氏名が公表されなかった。そのことにかこつけて、某著名作家が事件当事者の氏名が明らかにされないのは、日本人でない在日民族の仕業だからではないかと民族に関わる差別的言辞を弄して、ネット上で話題になっていた。このような発言はネットの管理主体が削除すべしとか、言論の自由の問題だとか、などと。
一端有事になれば、言論の自由を抑圧する側に立ち兼ねないのが、某作家の思想的立場なのだろうが、関東大震災で朝鮮人が暴動を企図しているという風説を流布した歴史的事実に符合するような言辞である。正に権力の走狗となって流言飛語をまき散らす役割を平然と演ずるのだろう。それが愛国心の発露だと考えるのであろうが、これまた一般庶民の感情や感覚とは随分かけ離れた大衆操作なのかもしれない。

お薬手帳と情報開示 [情報]

病院で診察を受けて、処方箋を薬局に持参して調剤して薬を受け取るとき、必ずお薬手帳をお持ちですか、と問われる。この四月からは、制度が変わって、お薬手帳を持参していないと40円加算されることになった。そのことを薬局の人に言うと、「よくご存知ですね」と言われた。しかし、お薬手帳不所持の場合、40円を支払うという案内は薬局や病院のどこにも掲示されていない。従前はお薬手帳を持っていないと薬局が40円負担していたようだが、この四月から患者負担に切り替わったのである。お薬手帳持参を普及させるための制度変更なのかもしれないが、そのことを周知徹底させないのは正に民を罔するに等しい行政の「知らしむべからず拠らしむべし」の態度であろう。
豊洲移転で様々な問題が露呈し、石原・猪瀬・舛添都知事時代の乱脈な都政が若干明らかになりつつある。小池都知事の冷静沈着な対応が際立っているように思う。
誰だったかは小池氏はこうした事態を充分把握していたのではないかと述べているが、恐らくその指摘は正鵠を射ているだろう。
この問題の本質も都庁や当時の都知事が情報をキチンと開示してこなかったことに起因している。お薬手帳のように決まったことすらキチンと伝えないのだから、決まる過程を公開しないのは当然なのかも知れない。移転しなくても一日700万円の維持費が必要だとか都庁は説明したが、その根拠も明確に説明できないことも報ぜられている。
役所は直ぐやる課などをつくったりして行政サービス向上に努めているが、尤も肝要なのは正確な情報を提示することである。
都政がある意味では全国の自治体の中で、一部権益者が利益を享受して、都民無視の牧歌的行政が行われている地方なのかも知れない。
ついでに言えば、民進党は、鳥越氏を担がずに、小池氏と政策協調をして推薦しておくべきだったように思う。後知恵でなく、その程度のパイプや情報の収集もできていなかったのだろうか。
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