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100年後の世界 [経済]

今朝のモーニングサテライトを視聴していたら、米国の著名投資家のバフェット氏が100年後に米国のダウ平均株価は100万円になると予想している。現在の株価は2万2千ドル強弱だから100年後に五十倍になることになる。ダウ平均はこれまでの期間で平均5%強の上昇であるので、100万円に達するには年平均の上昇率3%強で可能だから、控え目な目標額だという解説もあったり、出演者は一様に自分たちは生きていないが、どうなるのか興味深いとの所感を述べていた。
翻って、先日の日経新聞には、次のような記事があった。
「利率が高いと言われるネット銀行の定期預金でも金利は年0.3%程度です。この利率で資産を2倍に増やそうと思ったら、30年や100年では足りません。なんと約270年かかる計算になります。3回くらい生まれ変わらないと、2倍になりません。

 メガバンクの定期預金金利は年0.03%程度なので、これでは1000年かかっても2倍になりません。「平安時代から今まで預けても2倍にならない金融商品なんて……」、と誰しも思うでしょうが、現実は、有利な運用手段とはいえなくなった預金は増え続け、今や840兆円もの個人資金が銀行預金口座に、低い金利のまま、放置されているのです。

定期預金と株式投資とでは根本的に異なっているので、比較すること自体無理があることは重々承知しているが、100万ドルという数値の当否は別にして、バフェット氏のような想像力を働かすことが出来るか否かが経済を含む国力の差異が潜んでいるように思える。一人の投資家であれ、百年後の平均株価が50倍になることを想定できる人材いる所に米国の活力を読むことができるのかもしれない。

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エコノミストの日本政治理解 [経済]

多くの経済関連のテレビを見ているわけではないが、エコノミストの株式や為替市場の動向を予測するに当たって、欧羅巴の選挙で右派勢力が台頭していることに懸念を表明する見解を多く聞く。
15日のオランダの選挙で極右政党自由党がかなりの議席を獲得するのではないか。その選挙結果次第でフランスの有力な大統領候補ルペン氏の選挙にも大きな影響を与えるのではないか。これらの右派勢力はEU離脱を公約に掲げているので市場の不安定不透明要因になるという。因みに言えば、ルペン候補の父親は人種には優劣がある、と明言する人種差別主義者である。この人種には優劣があるとする差別主義の問題点については改めて取り上げるつもりである。
トランプ大統領誕生やヨーロッパ諸国での右派勢力の台頭と言えば、今回の森友学園問題で明確になったのは、韓国や中国を偏見に満ちた青い目で見たり、教育勅語を尊重したり、閣僚の靖国参拝に主導的見解を主張したり、更には基本的人権を蔑ろにするなどの憲法改正を目論んだりする日本会議という組織が日本の政治政権を担う自民党政治に深く関わっていることが明白になったことである。
閣僚の過半はこの日本会議を支持しているし、自民党議員で日本会議と繋がりが持っている議員も多い。更には歴代の元最高裁長官が日本会議の会長などの枢要な地位に就いているという。
オランダやフランスでは選挙でその政治信条を公に問うているが、日本では右派勢力が拡大して目に見えない形で隠然として政治を動かしているという政治状況について、マスコミで顔を見るエコノミスト達で警鐘を鳴らしている人は極めて少ない。
桜井誠氏のように結党を宣言して、政権を執れば、韓国と断交すると明言していることなどが経済関係や市場経済にどのような問題を惹起するかくらいは触れておくべきでないかと思う。
公然とヘイトスピーチをする風潮が形成されたのも安倍政権誕生以来のことである。アベノミクスではTPPを含むグローバル経済を志向している一方で自由を抑圧して基本的人権を抹殺するような思考が罷り通ろうとしていることの自由な経済活動との関係はどうなるのか、などは論じられてしかるべきであろう。
アメリカの有力紙も今回の安倍内閣や夫人、更には顧問弁護士までしていた稲田防衛相と森友学園関係について論評しているという。
欧州などでの極右政党や右派勢力の台頭は経済活動に影響が強いが、日本の右派勢力の台頭は経済活動とは無縁だとでも言うのであろうか。
頭脳明晰なエコノミストがそれ故にこの問題に沈黙しているのであろうか。アベノミクスの経済参謀である浜田名誉教授などの意見を聞きたいものである。

森友学園への格安な払い下げと納税意識 [経済]

丁度確定申告の時期である。確定申告をして納税者が些細な計算ミスなどで過少申告をすると、それが1万円にも満たない場合でも、修正申告を求められる。税法の解釈を巡って法人と税務当局とが見解の相違で延滞税とか重加算税が課せられるという報道をよく目にする。
今年の税務申告で、納税者が、明確にその根拠を明示することもなく、8億も9億も國の財産を時価より低く譲渡していることを盾にとって、納税について俗な言い方をすれば、いちゃもんが付けられたら、所轄の国税当局は、所管大臣である財務大臣に一つ一つお伺いを立てて、根拠が明確でもなく領収書が不十分なのは、既に領収書を廃棄してしまったからと言っているが、納税者の言い分にはそれ相当の根拠があるので、これだけしか徴税しませんでした、と報告するというようなことになれば、麻生財務相は容認するのであろうか。
過少申告をしたりする企業や個人の所得の把握に対して、それを査察して摘発する税務官、所謂マルサも仕事への情熱を削がれるのではないかと危惧する。

年金3%強値下げ案 [経済]

厚労省は、現在の受給者と将来の受給者の世代間の公平を図るためとして、現在の受給者への支給を3%強値下げする案を出している。民進党の資産では5%強の支給減になるとして反論している。
決まっていた来年度四月からの消費増税を訳の分からない勝手な判断をこねて延期した次の一手がこのような最もらしい理由をつけた姑息な試案の提示である。そもそもが消費増税は社会保障費の増大に対応するという考えに基づいていた。高福祉を維持するためには、高負担による財源の確保が求められるということであった。
消費増税延期による年金財政均衡化を図る目的でこのような案を財務当局が出したのであろうが、厚労相は事務局の案を丸投げしているだけであるだけでなく、年金の株式投資を積極化して毀損させたことも忘れているのである。
経済の成長も思うに任せず、高齢化と人口減少に直面する中で、抜本的な財政再建を後回しにしているのアベノミクスのなれの果てだとすれば、そのツケはいずれにせよ国民が払うのだから、少しでも早い内に手を打つのが政治の責任である。まして過半数を得て政治的安定を誇り、安倍首相の任期延期も確実な情勢になっている今こそ真剣に取り組めるのではなかろうか。それこそ解散などしている場合ではない。そのことがキチンとできると自ずから更なる政治的安定の基盤を維持できるのではないかと思う。
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日銀購入のETF銘柄と外国人保有銘柄の一致度合い [経済]

日銀はETF購入の枠を年間60兆円にまで拡大するという。株式購入で株価が維持され、個人資産の毀損を小さくするとかという。ところが、某エコノミストの分析によると、年金機構や日銀が保有する株式銘柄の殆どは、外国人投資家の保有銘柄と一致している、と言う。個人が保有する銘柄はそれらの銘柄とは異なること著しいという。
流動性の高い銘柄を購入するという点は、外国人投資家と日銀とは同じ投資行動をしていると言うことなのであろうが、日銀は日本国民の資金で外国人投資家の資産を支えているという見方も出来る。外国人投資家は必ずしも米国人だけではないが、米国債はアメリカ政府の諒解無しでは売却できないという黙契があるとかいうから、何事もアメリカ側の視点で事を見れば、世界や日本の実情が覗えると言うから、マイナス金利導入もETF購入、更にはGPIFが資産運用における株式運用の比率を肥大させたのも、凡てはアメリカ経済を支えるための方策であって、これまでにないほどに対米関係に軸足を置いている安倍政権の内実の本質が奈辺にあるかを推察できるほどである。安倍首相の政権基盤を支えている、つまり自民議員の支持を得ている実態は、我々が想像できない、というよりも数十年経ってからアメリカ側の資料で判明するようなことなのかも知れない。その時には日本の資産はとんでもないほと毀損してしまっていて、日本はご用済みになっているかもしれないが。
この推察が、真夏の夜の夢の中で見た妄想妄言でないことを願っておこう。
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巨大企業の過失責任は税金で負担・個人の過失責任は個人負担 [経済]

 東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。(時事通信)
東京海上日動火災保険は9月から、鉄道の人身事故が起きた際の損失を補償する鉄道会社向けの保険商品を発売する。(中略)人身事故で電車が運休や遅延した場合、鉄道会社は乗客への運賃の払い戻しや、バスなどを使った代替輸送を行う必要がある。こうした費用は、原則として人身事故の当事者や遺族に賠償請求するが、経済的な理由などで、鉄道会社が実質負担する例が少なくない。(読売新聞)
既に認知症の高齢者が鉄道事故を惹起した場合、鉄道会社は保護責任を盾に個人に損害賠償を請求することの理不尽を問題にしたことがあるが、そうした問題への対応として保険商品が発売されたというのが、読売の記事である。
時事通信の記事は、東電の福島第一原発事故により発生する損害費用は国民の税金が当てられるということを報じている。
JR東海のリニア新幹線建設費にも税金が投入されるし、整備新幹線も税金が投入されている。認知症で鉄道事故を惹起したり、人生で不幸にも行き詰まって鉄道自殺を為ざるを得なかった個人に対して損害賠償を請求するのはある意味では苛酷な請求行為だと言える。元気なときにはそれ相応の所得税を納めていた人もいるはずである。
国家が個人との契約に基づいて成り立つものである以上、個人と国家は対等の関係にあるのだから、国民の側だけに責任を負わせるのは不合理であろう。
組織や機関を個人よりも重視する発想があって、一人の人間の存亡などは国家や機関・組織にとって、言ってみれば、どうでも良い存在として扱っているというように思えてならない。

陰湿な物価上昇 [経済]

黒田日銀総裁は、物価上昇率2%とする目標を堅持するとしている。この目標達成のためには更なる金利低下つまりマイナス金利の深掘りも辞さないという。各種統計ではその目標達成にはほど遠いというのが共通の理解のようである。中には目標達成の先延ばしを主張するエコノミストもいる。
物価上昇率の数値を何に基準をとるかでも甲論乙駁のようであるが、既に表に表れない物価上昇の実感については記したことがある。駅の待合室の冷暖房設備の撤去、ICカード導入により、サービスの低下による実質的運賃の値上げの実態を具体的に記したことがある。
最近でも某メーカーの宅配ヨーグルトの価格は、実質3割を越える値上がりをしている。
具体的に数値を記せば、下記の通りである。
100グラム100円だったのが、85グラム100円になり、85グラム110円に値上げされ、最近では85グラムが115円にまでなっている。
1グラム当たり、1円だったのが、1.17円になり、1.29円になり、現在では1グラム1.35円にまで値上げされている。35%の値上げである。原材料の上昇をこのような形で製品に転嫁している。円高による化石燃料の下落で電気代や輸送コストは下がっているはずだから、こうした中での製品の値上げで過去最高益を出す企業が出て来ても不思議ではない。
値段は変らないが、内容量が従来より少なくなっている他の食品にも多々ある。こうした物価上昇の実態は必ずしも各種統計に出てこないように思える。それでもマイナス金利を深掘りすると言う論理は現実と乖離していて正しく経済事象を把握しているとは到底思えない。
複雑な経済現象を理解するには、この程度の現実把握では稚拙過ぎるのかもしれないが。

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給付奨学金制度充実の前に(付記) [経済]

既に記したことであるが、学生支援機構は利子付き奨学金について、サラ金並みの取り立て(回収)をしてその金利収入は相当な額に上るという。マイナス金利下で3%の金利を強いるのは高利貸しと変わらない。
消費増税延期を表明したにも拘わらず、低所得者に対して30000円の給付金だけは支給されている。
こうした中で、ヘリコプターマネーという財政手法がとられようとしている。バーナンキ氏を招いてその見解を安倍首相が聞いたのもその布石だという説もある。証券会社などのアナリストなどは、アベノミクス導入時の株価上昇に味を占めて、うまくやらないと副作用が大きいと注意を喚起してアリバイ証明をしながら、その導入を期待している節が読める。
その中で、具体的な手の問題は、別にして、既に民間金融機関を含めて有利子の奨学金受給者に対しての対策は全く問題にされない。日銀が国債やETFを購入するように、一括して利息分を買い入れれば、返済に苦しむ奨学金利用者支援の一助になるだけでなく、そのマネーが消費に波及するのではないかと愚考する。返済に苦しんでいる奨学金利用者は就職氷河期に大学を出て、非正規やアルバイトで糊口を凌いでいる人も多いと思う。徳政令になること間違いない。
民進党なども軽々に消費増税延期に賛同して、アベノミクスの破綻を言い募っただけで、上記のような具体的な問題すら提起することが出来なかった。争点を取り違えていたという評者もいるように、生活に密着した感覚が欠如していたのが、今回の選挙結果なのだと思われる。
(付記)返済滞納者には、保証人に一括返済を過酷に求めていて、父兄などの連帯保証人までがこの奨学金返済地獄に陥っているという。何とも酷い教育政策である。

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英国のEU離脱と消費増税延期の評価 [経済]

菅義偉官房長官は25日午後、山形県米沢市で講演し、英国の欧州連合(EU)離脱決定を踏まえ、「やはり(消費税増税)先送りの判断は正しかった」と強調した。

 その上で、「国際関係の中で何が起きるか分からない。そういうリスクに対応するための政策を私たちはしっかりと常日ごろから取っている」と強調した。(時事通信)
イギリスのEU離脱で世界の株式市場が暴落して、215兆円の利益を失ったという。世界的経済の混乱と経済の先行きの不透明さは増大した。アベノミクスの破綻は既に明白になっていることはエコノミストの共通の理解であるようだ。
中に之に変わる対案があるのかというようなエコノミストもいるようだが、そうした中で、世界経済の混乱を予見して消費増税を延期した安倍首相の政策決定を政府当局者が自賛しているのが上の記事である。しかし、甚だ疑問である。
景気が低迷するというのは歳入の増加が期待できないことであり、税収減を伴うということである。一方社会保障費は増大することがあっても、減ることはない。さすれば、その歳入不足つまり歳出過多をどのように補うかは重要な課題である。国債の増発で賄うということなのかどうかは分からぬが、プライマリーバランスの平衡化どころか、國の財政赤字の肥大化を加速させてしまうのは、ど素人でも推測できることである。とすれば、将来の国民の懐を少しでも毀損させないためにも、むしろ消費増税を予定通り実施して税収の確保をしておくべきであったという考えをたどるべきであるように思う。
経済事象や現象には、相即の論理が明確に適用できるというのが経済学の初歩すら充分に学んでいない者の合理的推理、直観であるので、上のように思うのである。
景気が浮揚している段階で消費増税をすれば、景気の腰折れを招くこと必定であろうが、景気が思わしくない時にその景気を浮揚させる根本的政策が一国の政策だけではとれない経済状況の中での税収確保としての消費増税はむしろ選択肢として延期、ないしは放棄すべきではなかったように思えてならない。
消費増税延期を賢明な選択だったと言うのは、遠き慮りを忘れた刹那的な賢明に思えてならぬ。その中で、政府は景気浮揚のために10兆円規模の財政出動を企図しているとも報ぜられる。何だか将来のハイパーインフレの魔力に取り憑かれているのではないかとさえ思われる。

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