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小池都知事の築地市場移転決着とその説明談話 [政治]

小池都知事は、築地市場移転問題の決着について、私が決めたことだから記録にとどめていないと発言している。これは選挙によって選ばれた首長の発言とは到底思えいない。専制的独裁的な首長の政治姿勢による説明であって、数を恃み、人気に溺れていると言っても言い過ぎではなく、都民ファーストの「名」とも乖離している。説明責任を果たしていないのみならず、決定の過程を闇の中に隠蔽することと同義である。石原慎太郎元都知事と殆ど径庭のない所業である。
民主的制度に支えられて選ばれた為政者が民主主義の理念に少しでも近づく努力をしようとしない所に日本の政治問題の根の深さがあるのかもしれない。
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「共謀罪」改廃の党方針への明記 [政治]

共謀罪は、自公政権で強行採決され、施行の段階に入っている。この法律に内在する危険性は既に言論人や法曹界からも指摘されているとおり、治安維持法よりもタチの悪い法律だと考える。
国民の自由を抑圧する法律について、当初は政権把持者や立法で賛同した議員はその危険度を薄めて説明するのが常である。国民を欺く政治権力者の常套手段でもあるし、国民も反対した政党も時が経つにつれてこの法律の危険性に対して鈍感になってしまうか、この法律の存在すら忘却の彼方に措いてしまいがちである。
今、政界は民進党を離党した国会議員の新党樹立や国民ファーストならぬ日本ファーストの結党が話題になり、新たな政界再編を志向する動きが目立っている。こうした政界再編の中で、施行されている「共謀罪」に反対したことなど忘れているかのように、ささやかれている解散総選挙の準備に備えているのが民進党、共産党、社民党を含む小会派ではないかと推測する。ごまめの歯ぎしり宜しく、少数勢力の無力を惰性的にかこっているかもしれない。
「共謀罪」の危険性と成立過程の不当性に鑑みて、反対した各政党は党の基本政策に「共謀罪」改廃の政策方針を掲げることが重要である。自民党が憲法改廃を党の方針に掲げているように。
日本ファーストは小池都知事の都民ファーストを母体にして結党するようだが、彼らが党の基本政策に「共謀罪」改廃を掲げるか否かが彼らの結党の理念のリトマス試験紙になると考えている。

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現代の天人相関説 [政治]

長寿台風と命名された台風5号はのろのろと日本列島を縦断して各地に甚大な被害をもたらしている。この台風は太平洋上で迷走して戻って来て九州の南端を通って和歌山に上陸している。
古代中国では天子の政が悪いと天変地異が生じるとい考え方があった。逆に言えば天変地異の現象は天子の政治の象徴として意識されていたことになる。そのために天子が退位することはないが、宰相が異常な天変地異の責任を取って退任するということも屡々行われている。合理的根拠を持たぬ迷信と言えば迷信に違いないが、この考え方は絶対的君主権の抑制にもなっていた。
こうした為政者の政治上の行為の良否と自然界の異常な現象とを結びつけて考える古典的いわば迷信的思考に照らし合わすと、この長寿台風の迷走と安倍政権の近時の迷走振りとを結びつけて考えてみたくなる。強い気流に流されることなく足踏みを続けた5号台風と同じように、安倍一強のどこが悪い!と宣うご立派な某女史などの提灯持ちに支えられた傲慢な政治姿勢が長期に居座って暴威を奮っていたのを反映するように、気流が静かに動いて居座っていた強い台風が大きな被害の爪痕を残すことになったのである。
天意と人為を呪術的に結びつける天人相関説である。
今は知らないが、気象庁長官になった人の人となりが気象に反映すると冗談めかして言われていたとか。
支持率という人の語が天の声というのは、古代ギリシャ以来の箴言であろうが、洋の東西を問わず、権力者の横暴を制御する工夫と知恵は権力に悩まされた帰結であろう。
安倍首相は、この異常な台風という自然現象は、自らの政治の為せる結果ではないか、内心忸怩たる思いに駆られているとでも反省の弁を述べていれば、天を畏れ人の言を畏れる為政者だと思うのであるが…
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ドツかれて味わう痛さかな [政治]

安倍晋三首相が学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る衆院予算委員会の閉会中審査に応じる意向を示したのは、自らが国会で説明しなければ求心力低下に歯止めがかからないと危惧したためだ。自民党側がいったん決めた予算委開催拒否という方針を自ら覆し、危機感をあらわにした。(毎日新聞)
都民ファーストが圧勝したのも、一面で言えば、安倍首相を党首とする自民公明党の強権的政治支配にドツかれて痛さを味わったからに違いない。これ以上ドツかれるのは堪忍やで!ということである。
安倍首相にしてみれば、「こんな人に負けるわけにはいかない!」と一国の首相の立場を忘れて傲岸になっていたのが、都議選で完敗という痛烈なドツキを食らって痛さを少しばかり感じたのであろう。
無告の民はドツかれなければ、分からないのが通常だとしても、一国の宰相がドツかれなければ、自らを省みることが出来ないというのもうそ寒い話ではなかろうか。
裸の王様とはよく言ったものである。身に纏うものがなくなれば、痛さもひとしおということであろうか。亦哀しからずや、とでも言おうか。
もっとも安倍首相にすれば、何の痛きことか之有らん、なのかもしれない。

共謀罪施行と死刑執行 [政治]

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。277に及ぶ対象犯罪には、会社法や金融商品取引法といったビジネス関連の法律も含まれている。違法性を認識し、準備行為を行えば摘発が可能とされ、一部では「多様な検討を行う企業活動の萎縮につながる」と懸念の声が上がる。専門家間でも影響への見解は分かれており、今後の運用が注目されている。(横田良平)(神戸新聞NEXT)
ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。(朝日新聞デジタル)
法務省は13日、平成3~4年にスナックの女性経営者ら4人が殺害されるなどした警察庁指定119号事件の西川正勝死刑囚(61)=大阪拘置所=と、23年に元同僚の女性を殺害した住田紘一死刑囚(34)=広島拘置所=の死刑を同日午前、執行したと発表した。金田勝年法相は13日午後、会見で「いずれの事件も、誠に身勝手な理由から被害者の尊い人命を奪うなどして極めて残忍。被害者や遺族にとって無念この上ない事件だ」と指摘。「慎重な検討を踏まえたうえで死刑執行命令を発した」と述べた。(産経新聞)
 この三つの記事を見ると、法務省や金田勝年法相及び自民党公明党が政治的に国民を規制し統制しようとしている強権的姿勢が明確に現れているように思えてならない。しかも一人の死刑囚は再審請求申請者であるという。
近隣のご婦人方の間でも井戸端会議をしつつ、共謀罪でチェックされるかも知れないね、と半ば冗談としても、この法律はそうした危惧を抱かせていて、それも長い年月をかけて立法の趣旨が忘れられて来る頃には拡大解釈もされ、国民の自由を圧殺する役割を担うことになるだろう。それほどこの法律の施行は治安維持法に等しい法律なのである。
この法律の成立を評価する人は、後世きっとよくぞ制定してくれていたと思うだろうと言う人も居たが、権力者や支配層にとっての話であろうと忖度している。




稲田朋美防衛相の罷免要求 [政治]

稲田朋美防衛相が東京都議選(7月2日投開票)の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題を受け、与党内では、安倍晋三首相が検討している内閣改造に合わせ稲田氏の交代を求める声が高まっている。首相は、野党が求める稲田氏の即時罷免には応じない構えだが、内閣改造時の交代については慎重に検討するものとみられる。(毎日新聞)
問題発言は、恐らく稲田大臣、否自民党を含む支配層の本音であって、自衛隊はいざとなったら決して国民を守る組織ではないということを表明したと同義であるに過ぎない。維新の会の松井代表も辞職する必要が無いと擁護していて、彼らの意識が明確に表明されている。殊に松井氏は沖縄の基地問題で発言した大阪府警の若い隊員の基地移設反対派への暴言者を特定しておきながら謝罪もさせていない。
辞職する必要が無いという理由に民主党政権時代の失言大臣が辞職したかなどと的外れな擁護論を述べているのを見ても歴然としている。
形式論理つまり中立を守っていないなどの条規問題などで辞職を要求するのではなく、「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と選挙で公言したことの意味と本意を剔抉してみせることであろう。
都議会選挙で何故「自衛隊としても」自民党候補者への投票を「お願いしたい」といっているのか。自衛隊としては他会派への投票はすべきでない、投票するようなら自衛隊はそうした投票者には防衛相としては支援や救援の命令を出さないということを主張しているのか、それは自民党の党是なのか、と問うべきであった。
誰が後任になっても同じ意識で防衛相を担うことになるのならば、憲法改正時に自衛隊条項を加えることは、それこそ日本国国民全体の憲法ではなくなるのだということを論理的に追及するのが罷免要求をする前にやるべき問題意識であったろう。

為政者の両価的政治姿勢 [政治]

菅義偉官房長官は内閣の番頭である。従って、身を挺して首相を庇おうとするのは当然と言えば当然である。しかし、ここ数日の菅義偉官房長官の発言は目に余るほどである。前川氏の証言については、勝手に発言しているだけだとか、事実を検証しようとする姿勢の欠片もみせない。見方によっては、安倍首相の不利、不都合、不法性、更に言えば、恣意的な権力政治とその政治姿勢を身を以て暗々裏に晒しているように思えるほどである。ひょっとすると、官房長官は、安倍首相の政治力を殺ごうとしているのかもしれない。首相に身を委ねつつ、つまり身を捨てる姿勢を示しつつ、一面では安倍首相と距離を置こうとする態度のようにも思えるのである。
昨日の毎日新聞の記事によると、安倍首相は加計学園の監事を務めて、年に14万円の報酬を得ていたが、昔のことと自ら証言している。
加計学園は私立学校の法人として私学助成を受けているはずである。国家の助成金を受けている場合、その法人組織は、学校法人に限らず特定の政治家個人や政治団体に政治献金をすることは禁じられているはずである。
安倍首相が務めて得た監事役としての報酬は形式上は政治献金ではないとしても、ある意味では国庫補助を受けている法人からの寄付の違法性を忌避するための一種の脱法行為に極めて近いことは間違いなかろう。そのような脱法行為と取られかねない過去を国会の場で、加計学園との関係があったことをさも正直に自白する短慮を菅義偉官房長官は見透かしているのかもしれない。

この意見は共謀罪適用対象か。 [政治]

今日の毎日新聞の声欄に「政治劣化に抗議の声を」と題する以下の投稿があった。
「学校法人・加計学園(岡山市)の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」文書が存在していたと述べた文部科学省の前川喜平前事務次官の発言に対する、菅義偉官房長官の態度は実に不愉快である。
 自分たちの汚点を隠すために「天下り問題」などを強調し、加計学園に関わる不正を告発した前川氏を”抹殺”しようとする所業は許せるものではない。自分たちに都合の悪い情報は秘匿し、都合の良い情報だけを流しているようだ。こうした政権に民主主義国家を担う資格はない。直ちに退陣すべきである。同学部新設に関与した人物に対しては証人喚問を行い、全てを明らかにすべきである。
 それにしても自民党の国会議員は安倍晋三首相や菅官房長官の顔色をうかがうだけで、国民の代表として選出されていることをどれだけの議員が自覚しているのだろうか。我が国の政治がこれほどまでに劣化していることを国民は認識し、不正をただすために一斉に声を上げるときである。」
 この意見を家人が声を出して読み聞かせてくれたとき、思わずこの意見は共謀罪の対象になるのと違うかと感想を述べた。国民に政府転覆を指嗾していると強引に解釈できるかもしれないのである。流石に現時点では「共謀罪」はまだ成立していないので適用しようもないであろうが、参議院で可決、法案が成立すれば、こうした意見は監視の対象になり、投稿者の身辺もチェックされないとは言えない。
この声を載せた新聞も共謀に荷担したとの科で発行停止処分がないと誰が断言できるであろうか。
今日から始まる参議院の同法の審議で、質問する議員は、この声欄の意見を紹介し、政府の見解を質すことである。
安倍首相や菅義偉官房長官、更には周囲官僚のやっていることは正に戦前の大本営発表に類する情報操作そのものである。
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核兵器保有国家の核兵器廃棄は皆無 [政治]

北朝鮮が核兵器を保有して大陸間弾道ミサイルの技術も高度化しているという。核実験では日本海の排他的経済水域外に着弾させたりして、北朝鮮当局は、我が国も攻撃の対象になりうると公言している。
日米韓の首脳は、安保理決議違反だと言って厳重にして断固たる抗議を北朝鮮にしたという。抗議ですんなりと核兵器の実験や脅迫を止めるとは到底思えない。
現在、世界の國で核兵器を保有している國は、米露英仏中国インドパキスタンの七カ国と公然の秘密としてイスラエルも核保有国だと言われる。
国際世論がいくら核兵器の廃絶を呼びかけても、これらの国々で核兵器の廃棄を表明し実践した國はない。先日の国連での核兵器廃絶の条約ですら日本は調印しなかったことは差し置いても、一端核兵器を保有した北朝鮮が核兵器の製造を止めたり、廃棄をしたりするとは到底考えられない。核兵器保有の脅威を盾にとって国際社会に挑戦しているのが外交的姿勢である。
アメリカの国務長官も北朝鮮に対する武力を伴う制裁を実施すれば、想像を絶する悲劇を招くことになると発言している。窮鼠猫を噛むような事態を将来させない対応に外交政策の舵を切ったのかも知れない、と推察したりしている。
さすれば、核兵器を保有しているという儼然たる事実を受け入れて北朝鮮に対応するのが、彼らに核兵器を使わせない外交的方策になるのではないかと考える方がよほど現実的対応のように思える。
我が国の憲法が如何なる戦力も保持しないと明記する中で、自衛隊を創設していることを半世紀に及んで容認してきているのと同じような現実的対応である。理念としては、核兵器の製造保有は容認できないが、事実としてはその保有を受けとめざるを得ないということである。国際社会、国家の安全保障に重大な影響を持つ東アジアの中国、韓国、日本が叡智を集めて対応する事態に立ち至っているように思える。
分断国家の一方が核兵器を保有している時、その統合はひょっとすると朝鮮民族にとって誘惑に駆られることかもしれない。このことは次の問題であるが、上記のことを前提にして我が国までもが核兵器保有の誘惑に駆られる短慮が幅をきかすようになることを危惧するが、原発すら廃止できない政治状況をみるとこの危惧は恐怖に変わるやも知れない。

北朝鮮と韓国の統合 [政治]

韓国の新大統領が誰になるのか、色々取り沙汰されている。
新大統領が北朝鮮の金正恩と気脈を通じて核兵器を保有したまま、朝鮮半島に朝鮮民族としての統一国家を建立したら、どのようになるのであろうか。トランプ大統領は、統一された朝鮮半島に建立された朝鮮民族の統一国家に、米国の安全に重大な影響を与えるとして核攻撃を加えるのであろうか。我が国はその時どのようにアメリカや統一された半島国家に向き合うのであろうか。勿論中国の反応や対応も考慮しなければならない。
朝鮮半島に核兵器を保有した統一国家誕生の悪夢の問題はさておいても、米国の艦船の護衛を担わされた自衛艦は次には米国の艦船に変わって先頭になって最前線に立ち、米国の艦船が日本の自衛艦の護衛を担う日が来るのはそんなに遠くないように想定する。日本が米国の属国でないことの証左として、安倍政権ならば、否自民党政権ならば独立国家の矜恃だとして嬉嬉として受け入れ、国民を巧妙に誘導する報道機関は同盟関係とはそのようなことだとして受忍するための論調を展開するであろう。
いろいろ想像を逞しくすると、日本国の首相は、真に独立国家としての日本を統治し、国民の安寧を守ることが如何に至難な権謀術数に長けた人物でなければならないか、を考えてしまうのである。
米国債すら自由に売れないようにしてしまった歴代の自民党政権を継承する安倍首相がその任に当たるに足る宰相とは到底思えない。米国の意に従うことに腐心して、恰も米国の五十番目か五十一番目の州として認められるか、自治領としての地位を得て、富だけは本国に奉納するかの選択をしているように思われるのである。
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