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わてわて!解散 [政治]

自己中心的な傾向が顕著な人を「わてわて人間」と称することにしているが、今回の安倍首相の解散も正にその通りである。解散に大義名分などはいらないという以前である。民主主義国家の宰相としての矜恃も自覚もないとしかいいようがない。民進党の前原代表は「敵前逃亡解散」と名付けているが、もう少しワサビの利いた表現をしてはどうかと思うほど貧相な命名である。せめて「赤面解散」とか「鉄面皮解散」とでも言えばいいものを!
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解散総選挙に「大義」が必要?バカも休み休み言いなさい(現代ビジネス) [政治]

「安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発している。本音は「敗色濃厚の選挙はしたくない」だろう。受けて立つ気概はないのか。私は先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905)。末尾で首相の決断について「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である(笑)。なぜ予想できたかといえば、秘密はべつに何もない。自分の読みだ。」(中略)
衆院解散に大義は必要なのか。私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている。なぜかといえば、衆院解散とは本質的に与野党の権力闘争であるからだ。政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う。それに対して、野党も野党なりの国家戦略と理念、政策を掲げて戦う。国民はそれを見たり聞いたりして、どちらに国の行く末を任せるのに適当か、判断を下す。それが総選挙だ。

「それが総選挙だ」というのが大義名分そのものであろう。また解散は決して与野党の権力闘争ではなく、権力闘争の重要な場に過ぎない。権力はそもそも何に根拠づけられているのかということも無視していることから来る独断である。
受けて立つ気概を持てというのも一方的な言い方であろう。安倍首相こそ最高の権力者であり、安倍一強とまで言われるほどなのだから、国会を開催して、己の疑惑を説明し、所信表明をキチンとした上で、堂々と解散総選挙をすれば良いのである。この筆者は安倍首相にこそ気概を持って国会開催をし、解散すべしと進言するべきであろう。
古代でなくとも専制君主国家でも大義名分がなければ、権力の維持は容易いものではなかった。
首相の公的疑惑は事実で証明されなかったと擁護しつつ、個人の私的疑惑については週刊誌の報道を根拠にして事実と認定してみせる、この論理構成の貧しさとこの筆者のような固定観念と感情に差配された秩序形成論によって日本の社会が成り立っているのかもしれない。

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猪木参院議員の訪朝 [政治]

【北京時事】7日から北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員は11日午前、経由地の北京に到着し、北朝鮮滞在中に会談した李洙※(※土ヘンに庸)朝鮮労働党副委員長が核・ミサイルについて「開発は続ける。われわれは最後の目標まで頑張る」と述べたことを明らかにした。

一政治家として個人的立場から猪木議員の訪朝については、スタンドプレーと批判されたり、政府高官からは訪朝それ自体の自粛が求められたりしていた。
核実験を強行し、我が国の領空権を越えて弾道ミサイルを発射している当該国は、脅威を与えている國であることは疑いない。首相を始めとした為政者が圧力や制裁の強化だけを言い募っている中で、一定の人脈や人的関係をもった猪木氏が訪朝したことを批判し、意味のないことと言ったりしているのは、国民を挙げて北朝鮮の恐怖と脅威の感情に陥れようとしているだけのように思えてならない。
北朝鮮の核実験に対してフランスが批判していることに対して、ならばフランスこそ核兵器を廃絶せよ、と批判反撃しているのは、自衛という視点に限って言うならば道理の通ったことであろう。
日米間の軍事演習が実施されたときに、日本だけが参加を取りやめていれば、北朝鮮は我が国の上空をミサイルが通過させるようなことはしないであろう。日本がこの軍事演習に参加しないと言えば、韓国も同調したかも知れない。より高い観点から国民の生命と安全を守るというのならば、為政者はそうした選択も出来るだろう。そのような選択をすると言うことは新たなリスクを生むという反論も可能である。そうしたことを突き詰めて考えていくと、問題は半世紀前にその是非が問われ、激しく反対運動も為された日米安全保障条約に行き着くのではなかろうか。
地政学的リスクという言葉が頻りに説かれるが、自然発生的に生じたリスクではない。
某評論家が安倍首相に北朝鮮訪問を進言したとか。安倍首相は北朝鮮のミサイルや核実験強行以後、前後三度もトランプ大統領と電話会談をしたと報ぜられている。今は北朝鮮に圧力を掛けるときだという点で意見の一致をみているという。世論調査でも安倍首相の強硬路線を支持する傾向が強く、安倍内閣の支持率も回復している根拠にしている。安倍首相はトランプ大統領との間で、米国が北朝鮮を攻撃する時、日本が巻き込まれる危険について一定の理解を示した密約をしているのではないかと推察している。
この推察の当否に拘わるかもしれないように、次の記事は不気味な凶兆を感じさせる。
【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」(強制集団死)に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが、12日午前までに荒らされていたことが分かった。知花昌一さんが同日午前11時ごろに知人のジャーナリストを案内した時に発見した。(琉球新報)
北朝鮮は建国記念日には、音無しの構えだったので、地政学リスクが和らいだという観測も為されて、株式市場も反発している。
猪木氏も明言するように、北朝鮮は更なる核兵器の開発強化を企図しているという。
北朝鮮への制裁強化も国連で可決されているが、北朝鮮は当分深く静かに潜行して更なる核兵器の進化と強力化の道を歩むのではなかろうか。北朝鮮の脅威が米国にもっと深刻に突きつけられ差し迫った時、我々はアメリカに守られているのではなく、アメリカの盾になっていることを実感させられるのではないかとの想像を逞しくしている。

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小池都知事の追悼文取りやめ [政治]

自民党の古賀俊昭都議なんですが、意訳すると彼はこのように都知事に問うています。
■横網町公園にある「朝鮮人犠牲者追悼碑」には、朝鮮人が「6000余名」犠牲になったと書かれているんだけれども、そもそもこの数字はどこから来たのか?
■根拠のない数字を出されて、「こんなことをした日本人が悪い」と言われたんじゃたまったものではない。
■こういう根拠のない事柄に対して、追悼式のたびに「都知事として」毎年追悼文を送っているけど、これはいかがなものか?
■場合によってはこの行為(追悼文を送る)は歴史をゆがめる行為になるのではないか?
■なので、追悼文を送ることはちょっと考えてはもらえないか(中略)
毎日新聞の報道によれば、ある都幹部の言葉として、「このことは庁内で以前から問題となっていて、特定の式典にいちいち都知事として追悼文を出すのはいかがなものかと議論されていた」と書かれていました。

本当のところは関係者でなければわかりませんが、個人的には〝都幹部”の言葉はどこまでが信ぴょう性があるのか分かりませんし、なんだか”あとだしジャンケン”のようにも見えます。(ヤフーニュース)

小池知事も自民党の古賀俊昭都議もこの追悼式に否定的であるのは、ヘイトスピーチに繋がり、人種差別を助長する暗黙の意思表示であることは疑いがない。更に次のようにも深読みしてみた。
近時首都直下型地震の発生の危惧も言われたりしている中で、小池氏も古賀氏もそうした大災害が発生した場合には、虚実取り混ぜた情報操作を駆使し、あらゆる手段を弄して首都圏の秩序維持を図るということを念頭視野に入れているということを追悼式取りやめの事実は暗々裏に語っているのではなかろうか。
民心の収攬の大義を立て、関東大震災時と同じような朝鮮人虐殺とまでは行かなくても、異民族異人種の動向察知、日本人の不穏分子や不逞分子を取り締まるということも含めた対応策が練られているのではないか。その時には共謀罪は大きな法的根拠をもつのである。だから都議会で枝葉末節である数字の精確さを取り上げて質疑をし、それに対して小池都知事も歴史を抹殺する側に荷担するように、自らの歴史認識や見解を述べずに、追悼文の取りやめという形で回答しているのではなかろうか。
この推測が当たっていれば、老獪と言えば、老獪、狡猾と言えば狡猾であるが、為政者の民を信じない度合いの深さのみならず、小池都知事の築地市場移転問題に見せた日和見姿勢に通ずる点も窺い知られるのではなかろうか。
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細野氏の近親憎悪理解 [政治]

民進党の枝野幸男元官房長官は22日、日本記者クラブで開かれた党代表選候補の公開討論会で、同党を離れた細野豪志元環境相や長島昭久元防衛副大臣に対し、次期衆院選で対抗馬を擁立する考えを示した。
 前回衆院選で細野氏は静岡5区、長島氏は東京21区から旧民主党公認で立候補している。枝野氏は「きちっと民進党の公認候補を立てる。けじめをしっかりつけないと党はまとまっていけない」と強調した。(JIJI.com)

この枝野氏の発言に承けて、細野氏は共産党とは共闘できるが、嘗ての同志に対しては、牙をむくというような不快感を内包した反発をしている。民進党の路線とは一線を画したいために離党した細野氏がこのような発言をしているのは「近親憎悪」ということがわかっていないのみならず、遠交近攻なる術策も昔からあることに無知なのではないかと思えてくる。
近親憎悪で離党して離党した党の近親憎悪を批判めいて評するのも如何かと思う。長嶋氏は比例で掬われて議員になっているのだから、離党すれば議員も辞職するのが当然だが、そのことについては不問に付している。細野氏は彼とも連携を模索しているようだが、最初のボタンをどのように掛けて政界に入ったのだろうか。

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小池都知事の築地市場移転決着とその説明談話 [政治]

小池都知事は、築地市場移転問題の決着について、私が決めたことだから記録にとどめていないと発言している。これは選挙によって選ばれた首長の発言とは到底思えない。専制的独裁的な首長の政治姿勢による説明であって、数を恃み、人気に溺れていると言っても言い過ぎではなく、都民ファーストの「名」とも乖離している。説明責任を果たしていないのみならず、決定の過程を闇の中に隠蔽することと同義である。石原慎太郎元都知事と殆ど径庭のない所業である。
民主的制度に支えられて選ばれた為政者が民主主義の理念に少しでも近づく努力をしようとしない所に日本の政治問題の根の深さがあるのかもしれない。
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「共謀罪」改廃の党方針への明記 [政治]

共謀罪は、自公政権で強行採決され、施行の段階に入っている。この法律に内在する危険性は既に言論人や法曹界からも指摘されているとおり、治安維持法よりもタチの悪い法律だと考える。
国民の自由を抑圧する法律について、当初は政権把持者や立法で賛同した議員はその危険度を薄めて説明するのが常である。国民を欺く政治権力者の常套手段でもあるし、国民も反対した政党も時が経つにつれてこの法律の危険性に対して鈍感になってしまうか、この法律の存在すら忘却の彼方に措いてしまいがちである。
今、政界は民進党を離党した国会議員の新党樹立や国民ファーストならぬ日本ファーストの結党が話題になり、新たな政界再編を志向する動きが目立っている。こうした政界再編の中で、施行されている「共謀罪」に反対したことなど忘れているかのように、ささやかれている解散総選挙の準備に備えているのが民進党、共産党、社民党を含む小会派ではないかと推測する。ごまめの歯ぎしり宜しく、少数勢力の無力を惰性的にかこっているかもしれない。
「共謀罪」の危険性と成立過程の不当性に鑑みて、反対した各政党は党の基本政策に「共謀罪」改廃の政策方針を掲げることが重要である。自民党が憲法改廃を党の方針に掲げているように。
日本ファーストは小池都知事の都民ファーストを母体にして結党するようだが、彼らが党の基本政策に「共謀罪」改廃を掲げるか否かが彼らの結党の理念のリトマス試験紙になると考えている。

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現代の天人相関説 [政治]

長寿台風と命名された台風5号はのろのろと日本列島を縦断して各地に甚大な被害をもたらしている。この台風は太平洋上で迷走して戻って来て九州の南端を通って和歌山に上陸している。
古代中国では天子の政が悪いと天変地異が生じるとい考え方があった。逆に言えば天変地異の現象は天子の政治の象徴として意識されていたことになる。そのために天子が退位することはないが、宰相が異常な天変地異の責任を取って退任するということも屡々行われている。合理的根拠を持たぬ迷信と言えば迷信に違いないが、この考え方は絶対的君主権の抑制にもなっていた。
こうした為政者の政治上の行為の良否と自然界の異常な現象とを結びつけて考える古典的いわば迷信的思考に照らし合わすと、この長寿台風の迷走と安倍政権の近時の迷走振りとを結びつけて考えてみたくなる。強い気流に流されることなく足踏みを続けた5号台風と同じように、安倍一強のどこが悪い!と宣うご立派な某女史などの提灯持ちに支えられた傲慢な政治姿勢が長期に居座って暴威を奮っていたのを反映するように、気流が静かに動いて居座っていた強い台風が大きな被害の爪痕を残すことになったのである。
天意と人為を呪術的に結びつける天人相関説である。
今は知らないが、気象庁長官になった人の人となりが気象に反映すると冗談めかして言われていたとか。
支持率という人の語が天の声というのは、古代ギリシャ以来の箴言であろうが、洋の東西を問わず、権力者の横暴を制御する工夫と知恵は権力に悩まされた帰結であろう。
安倍首相は、この異常な台風という自然現象は、自らの政治の為せる結果ではないか、内心忸怩たる思いに駆られているとでも反省の弁を述べていれば、天を畏れ人の言を畏れる為政者だと思うのであるが…
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ドツかれて味わう痛さかな [政治]

安倍晋三首相が学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡る衆院予算委員会の閉会中審査に応じる意向を示したのは、自らが国会で説明しなければ求心力低下に歯止めがかからないと危惧したためだ。自民党側がいったん決めた予算委開催拒否という方針を自ら覆し、危機感をあらわにした。(毎日新聞)
都民ファーストが圧勝したのも、一面で言えば、安倍首相を党首とする自民公明党の強権的政治支配にドツかれて痛さを味わったからに違いない。これ以上ドツかれるのは堪忍やで!ということである。
安倍首相にしてみれば、「こんな人に負けるわけにはいかない!」と一国の首相の立場を忘れて傲岸になっていたのが、都議選で完敗という痛烈なドツキを食らって痛さを少しばかり感じたのであろう。
無告の民はドツかれなければ、分からないのが通常だとしても、一国の宰相がドツかれなければ、自らを省みることが出来ないというのもうそ寒い話ではなかろうか。
裸の王様とはよく言ったものである。身に纏うものがなくなれば、痛さもひとしおということであろうか。亦哀しからずや、とでも言おうか。
もっとも安倍首相にすれば、何の痛きことか之有らん、なのかもしれない。

共謀罪施行と死刑執行 [政治]

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。277に及ぶ対象犯罪には、会社法や金融商品取引法といったビジネス関連の法律も含まれている。違法性を認識し、準備行為を行えば摘発が可能とされ、一部では「多様な検討を行う企業活動の萎縮につながる」と懸念の声が上がる。専門家間でも影響への見解は分かれており、今後の運用が注目されている。(横田良平)(神戸新聞NEXT)
ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。(朝日新聞デジタル)
法務省は13日、平成3~4年にスナックの女性経営者ら4人が殺害されるなどした警察庁指定119号事件の西川正勝死刑囚(61)=大阪拘置所=と、23年に元同僚の女性を殺害した住田紘一死刑囚(34)=広島拘置所=の死刑を同日午前、執行したと発表した。金田勝年法相は13日午後、会見で「いずれの事件も、誠に身勝手な理由から被害者の尊い人命を奪うなどして極めて残忍。被害者や遺族にとって無念この上ない事件だ」と指摘。「慎重な検討を踏まえたうえで死刑執行命令を発した」と述べた。(産経新聞)
 この三つの記事を見ると、法務省や金田勝年法相及び自民党公明党が政治的に国民を規制し統制しようとしている強権的姿勢が明確に現れているように思えてならない。しかも一人の死刑囚は再審請求申請者であるという。
近隣のご婦人方の間でも井戸端会議をしつつ、共謀罪でチェックされるかも知れないね、と半ば冗談としても、この法律はそうした危惧を抱かせていて、それも長い年月をかけて立法の趣旨が忘れられて来る頃には拡大解釈もされ、国民の自由を圧殺する役割を担うことになるだろう。それほどこの法律の施行は治安維持法に等しい法律なのである。
この法律の成立を評価する人は、後世きっとよくぞ制定してくれていたと思うだろうと言う人も居たが、権力者や支配層にとっての話であろうと忖度している。




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