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日銀購入のETF銘柄と外国人保有銘柄の一致度合い [経済]

日銀はETF購入の枠を年間60兆円にまで拡大するという。株式購入で株価が維持され、個人資産の毀損を小さくするとかという。ところが、某エコノミストの分析によると、年金機構や日銀が保有する株式銘柄の殆どは、外国人投資家の保有銘柄と一致している、と言う。個人が保有する銘柄はそれらの銘柄とは異なること著しいという。
流動性の高い銘柄を購入するという点は、外国人投資家と日銀とは同じ投資行動をしていると言うことなのであろうが、日銀は日本国民の資金で外国人投資家の資産を支えているという見方も出来る。外国人投資家は必ずしも米国人だけではないが、米国債はアメリカ政府の諒解無しでは売却できないという黙契があるとかいうから、何事もアメリカ側の視点で事を見れば、世界や日本の実情が覗えると言うから、マイナス金利導入もETF購入、更にはGPIFが資産運用における株式運用の比率を肥大させたのも、凡てはアメリカ経済を支えるための方策であって、これまでにないほどに対米関係に軸足を置いている安倍政権の内実の本質が奈辺にあるかを推察できるほどである。安倍首相の政権基盤を支えている、つまり自民議員の支持を得ている実態は、我々が想像できない、というよりも数十年経ってからアメリカ側の資料で判明するようなことなのかも知れない。その時には日本の資産はとんでもないほと毀損してしまっていて、日本はご用済みになっているかもしれないが。
この推察が、真夏の夜の夢の中で見た妄想妄言でないことを願っておこう。
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動物はレイプするのだろうか [人間とは]

なぜ彼女は泣いているのですか? 彼女の息子が獣のように被害者をレイプしたせいで、その女性がいま味わっている生き地獄のために泣いているのですか? (小川たまか氏引用のジェーさんの言葉)
古代中国の孟子は、墨子の無差別の愛を批判して、禽獣の愛と評した。禽獣の親子は、他の小鳥や子供の面倒は見ない。差別愛こそが、動物の本源的愛なのである。
既に記したかと思うが、心理学者がサルに母子相姦をさせるべく同じ檻に母ザルと雄の子猿を同居させてけしかけたが双方とも忌避したという。小鳥などでは、メスの母ドリと雄の子鳥が交尾したのを実見したことはある。

動物の生態を撮った映像などをみる限り、オスはメスに受け入れられるまで辛抱強く求愛する。オス同士がメスを奪い合う行為はあっても、メスを力尽くで、つまり人間がするようにレイプするような映像は見たことはない。たまたまそうした映像に遭遇していないだけで、動物の世界でもオスのメスに対する強引な求愛行為があるのかもしれないが、そうした事例は聞かない。また動物の世界では同性愛行為もないように思う。そうした報告も寡聞にして聞かない。
アメリカの大学ではレイプ監視小屋が構内に設けられている大学もあるという話しも聞いたこともある。
だからレイプとか同性愛とかは人間固有の行動なのではなかろうか。人間だけがもつ特異な行為を動物になぞらえて悪しく表現するのは自然現象や事象を曲解しているか、無理解に基づいているのかのいずれかではなかろうか。
人間と動物とを分ける基準として、言語の使用、火の使用、道具の使用が挙げられる。サルが道具を使用する事例はいくらでも報告されている。高崎山のサルが温泉に浸かって温まるのは一種の他のエネルギーを利用して自己を守っている行為で、広義では「道具」の使用に当たるのかも知れない。
烏は貝などを高くから地上に落として殻を割って中身を食するという事例も映像で見たことがあるが、これも道具の使用に類する行為であろう。
人工知能の進化発展は論理的に考えて人間を越える存在を生むのではないかと記したことがあるが、そもそも人性とは何かと深刻に考えさせられる。つまり自然界にあって人間は極めて特異な存在であり、だからこそ人類(人間・human beings)として括られているのであって、その特異性を事として人間以外の存在を卑しめることのできるほど高等でも何でもないのではなかろうか。
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巨大企業の過失責任は税金で負担・個人の過失責任は個人負担 [経済]

 東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。(時事通信)
東京海上日動火災保険は9月から、鉄道の人身事故が起きた際の損失を補償する鉄道会社向けの保険商品を発売する。(中略)人身事故で電車が運休や遅延した場合、鉄道会社は乗客への運賃の払い戻しや、バスなどを使った代替輸送を行う必要がある。こうした費用は、原則として人身事故の当事者や遺族に賠償請求するが、経済的な理由などで、鉄道会社が実質負担する例が少なくない。(読売新聞)
既に認知症の高齢者が鉄道事故を惹起した場合、鉄道会社は保護責任を盾に個人に損害賠償を請求することの理不尽を問題にしたことがあるが、そうした問題への対応として保険商品が発売されたというのが、読売の記事である。
時事通信の記事は、東電の福島第一原発事故により発生する損害費用は国民の税金が当てられるということを報じている。
JR東海のリニア新幹線建設費にも税金が投入されるし、整備新幹線も税金が投入されている。認知症で鉄道事故を惹起したり、人生で不幸にも行き詰まって鉄道自殺を為ざるを得なかった個人に対して損害賠償を請求するのはある意味では苛酷な請求行為だと言える。元気なときにはそれ相応の所得税を納めていた人もいるはずである。
国家が個人との契約に基づいて成り立つものである以上、個人と国家は対等の関係にあるのだから、国民の側だけに責任を負わせるのは不合理であろう。
組織や機関を個人よりも重視する発想があって、一人の人間の存亡などは国家や機関・組織にとって、言ってみれば、どうでも良い存在として扱っているというように思えてならない。

陰湿な物価上昇 [経済]

黒田日銀総裁は、物価上昇率2%とする目標を堅持するとしている。この目標達成のためには更なる金利低下つまりマイナス金利の深掘りも辞さないという。各種統計ではその目標達成にはほど遠いというのが共通の理解のようである。中には目標達成の先延ばしを主張するエコノミストもいる。
物価上昇率の数値を何に基準をとるかでも甲論乙駁のようであるが、既に表に表れない物価上昇の実感については記したことがある。駅の待合室の冷暖房設備の撤去、ICカード導入により、サービスの低下による実質的運賃の値上げの実態を具体的に記したことがある。
最近でも某メーカーの宅配ヨーグルトの価格は、実質3割を越える値上がりをしている。
具体的に数値を記せば、下記の通りである。
100グラム100円だったのが、85グラム100円になり、85グラム110円に値上げされ、最近では85グラムが115円にまでなっている。
1グラム当たり、1円だったのが、1.17円になり、1.29円になり、現在では1グラム1.35円にまで値上げされている。35%の値上げである。原材料の上昇をこのような形で製品に転嫁している。円高による化石燃料の下落で電気代や輸送コストは下がっているはずだから、こうした中での製品の値上げで過去最高益を出す企業が出て来ても不思議ではない。
値段は変らないが、内容量が従来より少なくなっている他の食品にも多々ある。こうした物価上昇の実態は必ずしも各種統計に出てこないように思える。それでもマイナス金利を深掘りすると言う論理は現実と乖離していて正しく経済事象を把握しているとは到底思えない。
複雑な経済現象を理解するには、この程度の現実把握では稚拙過ぎるのかもしれないが。

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五輪代表選手の謝罪とJOC幹部の東京五輪招致問題不問 [スポーツ]

現役時代にはあまり気がつかなかったが、引退してからミックスゾーンにメディア側として立って、あらためて感じたのは日本選手のインタビューの特異さだ。成績が悪かった時のアメリカ選手が、自分なりの敗戦理由と次の目標を語るのに比べ、涙を流しながら「期待に応えられずに申し訳なかった」と謝罪し続ける選手を見ていて胸が苦しかった。

 日本の選手のインタビューは似通っていると言われるが、私はその一端に、この謝罪の要求というのがあるのではないかと思う。負けた原因を分析したら言い訳と批判され、純粋な感覚を表現すれば負けたのにヘラヘラしていると言われる。選手にとっては競技をすることが一番大事だから、変なことで社会から反感を買いたくない。結局、一番問題が起きにくい謝罪一辺倒の受け答えになっていく。

 選手に謝罪を要求することの弊害が2つある、と私は考えている。1つは、五輪という舞台で選手が一体どう感じたのかという、その瞬間にその人しか語れない言葉にふたをしてしまう可能性があるということだ。勝ち負けを超えて、世界の頂点の舞台で感じたことや、やろうとしたことを聞けるのは、社会にとって大きな学びになるはずだ。

 もう1つは、この国から挑戦心がなくなってしまうことだ。彼らは長い間トレーニングをしてきて、挑戦をし、勝ち抜いて代表になった選手たちだ。その選手たちの挑戦の部分を評価しないで、最後の結果だけで批判をする。そうなれば子供たちも社会も、挑戦をすること自体をやめていく。

 一体どの程度の割合で批判をしている人がいるかというと、私はごく少数ではないかと考えている。私も含め多くの人は挑戦自体が素晴らしいし、一生懸命やってきたのは自分なんだから、自分の気持ちを素直に出せばいいと感じていると思う。
日本はこれから厳しい局面を迎える。超高齢社会を迎える中で、挑戦できる人たちが自分らしく挑戦をしていかないと生産性も高まらず、国が衰退していく。結果は運だが、挑戦は意思だ。挑戦をするという意思を持って厳しいトレーニングをし、その場に立った。結果の前にそのことをまず尊敬し、そこから姿勢を学ぼうとする社会であってほしいと私は思う。(ニッカンスポーツ五輪コラム「為末大学」)
凡てを引用したので、長くなってしまった。
謝罪を要求しているのは、メディアの歪んだ迎合姿勢である。今メディアの側に立っている為末氏自身はそのことを問題にして良いのではないかと思う。そのことはともかく、為末氏のように自己の識見を述べるだけの知的基盤を培っていないからであって、根本的にはおしなべて選手自身がスポーツ以外についての知的関心の範囲がが狭いために、自己の表現力が培われず貧しい所に主因があるのではないかと思う。表現力は精神作用の反映でもあるから、自分の得意とするスポーツさえ出来れば、極端に言えば、自分の名前だけ書ければ、アルファベットが書けなくても許されるという精神的知的風土がスポーツ界を覆っているのではないかと思う。優れたアスリートが優れた知見を発揮しているのは、これまた個人の卓越した知的営為があるからであろう。為末氏は、読書などで自己の知見を広げようとしているスポーツ選手は寥々たるものであることを知っていると思う。そうした精神風土がスポーツ界の根底に潜んでいることの反映が謝罪発言が多いことの主因ではないかと思う。
謝罪することで背負ってきた諸々のカタルシスが発散させられるのであれば、それも一つの自己表現のように思う。
小池都知事は東京オリンピックの招致過程についても透明化をすると発言している。
為末氏が東京五輪の招致メンバーの一人だったかどうかは、知らないが、巨額の不明朗な招致費用が費消されていることを含め、JOC幹部や招致委員会の対応などの問題点をも剔抉してほしいものである。



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開会式欠席による棄権扱いについての学校の謝罪 [スポーツ]

 全国高校サッカー選手権の予選に当たる大阪大会で開会式を欠席し、棄権扱いとなった大阪学院大高(吹田市)が15日、学校の公式ホームページで謝罪した。「このたび、本校の大会開会式日程把握ミスにより、『全国高校サッカー選手権大阪大会』に出場できなくなりました。サッカー部部員、生徒、保護者、そしてOBの皆さまには多大な迷惑をお掛けしましたことをおわび申し上げます」とつづった。

 大阪高校体育連盟によると、7日に行われた開会式の日程を同高の男性顧問が間違えていたという。大会規定では開会式に7人以上の出席がなければ棄権となる。集合時間を過ぎても出席が確認できなかったため、同連盟が男性顧問に連絡し、学校側は急いで選手を派遣したが間に合わなかった。

 ホームページでは「残念ではございますが、『ルールはルール』として真摯(しんし)に受け止め、今後2度とこのようなことがないよう、体制を見直し改善し再発防止に努めて参ります」と記されている。(日刊スポーツ)

この学校の弁明には、古典的に言えば、高校体育連盟に「循吏」として対応して欲しかったという意識が見られる。開会式欠席の落ち度くらい大目に見てくれたっていいではないかという意識である。ルールを受けとめるのに真摯という表現はない。ルールを厳格に適応した体育連盟を人は酷吏であると言わんばかりである。強者の驕りであろう。
多大な迷惑ではなく、サッカー部員やOBには絶望を与えてしまったと謝罪すべきである。恐らく優秀な人材を集めるために授業料免除などの特典を含めた制度的支援もあると推測する。その免除された授業料は他の生徒の授業料でカバーされているはずだから、サッカーとは関係のない正常な授業料を払っている生徒にすれば、負担している授業料の一部を免除して欲しいと思うほどの「経済的損失」をしでかしていると言ってもよかろう。学校法人として、謝罪はしているが、宣伝媒体としての運動部、この場合はサッカー部員の宣伝価値を減じた損失への痛みは感じられるが、教育機関としての真摯な反省はないように思う。
ホームページで謝罪するだけでなく、サッカー部員一人一人の家庭に赴いて謝罪しているかどうかである。
それにしても、開会式が行われる日時は、顧問のみならず、主将を初めとして選手の一人や二人は承知していることであろうから、誰もが失念していた失態だとすれば、開会式軽視だということであろうか。
開会式などは軽視に値する一面もあろうが、この学校だけが忘れていたのであるから、組織体が「忘れる」ということのメカニズムを考えてみるに値する欠席である。

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象徴天皇制の意味 [政治と法律]

天皇が所感を述べるという形式で譲位の問題を述べられた。この問題の根底にあるのは、元首としての象徴天皇という法制度の問題であろう。
天皇は国政に関与できないが、国民統合の象徴として位置づけているのが日本国憲法の規定するところである。天皇家には姓はない。天皇は生まれながらにして個人であると当時に公人である。
天皇のお言葉を聞きながら、法律的には実に曖昧な象徴という概念を用いることで、占領下での日本統治を考えた米国の日本研究に基づく日本理解に思いを致さねばならないように思った。
憲法学者を含め日本の法律専門家はこの象徴という法制度として導入された概念を法学的に明確にした人はいないのではないかと思う。
戦前津田左右吉氏が、天皇機関説を説いた問題を想起させる。神格化された天皇制の問題を機関として捉えたために厳しい弾圧を蒙っているが、象徴とは言え、国家元首としての地位は人格を伴った機関であるということもできるだろう。そうした天皇機関説に依拠したのだとも考えられるのであるが、憲法の中で天皇を象徴として位置づけたアメリカの日本研究の深度を改めて考えさせられる。
恐らく皇室を廃し、天皇の戦争責任を問えば、占領下の日本統治に困難と混乱をもたらすと思慮した結果、憲法の中で象徴天皇として天皇を位置づけることで占領政策を遅滞なく進めようとしたのだろうと思うのである。
仮にも日本が中国や米国に対して戦勝国として統治する場合、どのようのに統治すれば、混乱させることなく統治できるかなどを当時の為政者、殊に軍部を含め、官僚の誰一人として考えてもいなかった。言い換えれば、アメリカや中国を深く理解する姿勢もなかったということである。
天皇制に否定的な共産党やその他の機関や組織あるいは研究者も、象徴天皇という制度の意味すら考えているものはいなかった。最も深刻に象徴天皇とは何かを問い続けておられたのが当の天皇ご自身であったというのが今日のお言葉であるように思う。
国家元首を象徴という法律的には不透明な概念で位置づけてきた天皇の位置は、天皇制という点だけ言えば、帝国憲法下の神格化された天皇と紙一重の存在であることを露呈したとも言えよう。その紙一重の間には主権在民という重大な法的保証が潜んでいるのであるが。
歴史的伝統を持つ皇室を戴く限り、日本人は法哲学的に、皇室の問題を含みつつ、この象徴天皇の位置づけを学問的理論的に明確にしなければならないのかもしれない。重たい課題を投げかけているのが今日のお言葉だったように思う。
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教育の政治的中立性 [教育]

自民党がホームページ(HP)で実施した「学校教育における政治的中立性についての実態調査」について、木原稔・党文部科学部会長は1日、投稿された情報のうち明らかに法令違反と思われるものなど一部を警察当局に提供する考えを示した。いじめや体罰など政治的中立と関係のない通報があったといい、こうした情報も対象という。

 部会後、報道陣の取材に答えた。木原氏によると調査実施後、部会内のプロジェクトチーム(PT)で非公開で議論。投稿の内容は公表せず、今後の議論に向けた参考とする方針を確認した。木原氏は「SOSを発していたり、明らかな法令違反だったりして、無視できないものがある。例えばいじめや体罰で、しかるべきところに報告する」と話した。(朝日新聞デジタル)
このようなやり方は一種の密告の奨励だとの批判もあるが、特定の政治結社である政党がこのような調査をすること自体が政治的中立を著しく犯していることが分かっていないのであろう。しかも木原氏の意を迎えるような見解や、馴れ合いの投書や意見も出てくることも充分考えられるのである。
「教え子を戦場に送るな」という思考を偏向と決めつけているのもこのチームの発言である。教え子を戦場に送ることに荷担したことはまがうことなく政治的中立を損なっていたことを木原氏は認めるのであろうか。
議員の中には国民の基本的人権に制約を加えよと公言する徒輩もいるようだが、正に同じ思想である。
自由民権運動が盛んだった明治の時代に、子供まで時の政府の施策を批判しているのを耳にした政治家が子供の社会を見る目に目隠しをする施策に走ったというが、正に木原氏のやっていることは、教育の中立性に名を借りているだけで、子供の社会に対する正当な感覚を麻痺させようとする点で軌を一にしている。
自民党は、小池都知事を党規違反で処分しないことを決めたそうだが、法令違反に神経過敏になる前に、自分の所属する党員の党規違反を問題提起して堂々と議論の場に載せるべきであろう。
このような魔女狩りにもにた手法が公党で堂々と為されるのだから自民党という組織の傲慢さと自由の価値軽視が見て取れる。
ドイツのメルケル首相は、テロ事件の後で、国民の生命と自由を守ると明言していた。ことあれば、安倍首相は、国民の生活の安全と安心を守ると公言するが、決して自由を守るとは言わない。「自民党」は自由民主党を簡略化した党名だと存念するが、「自分党」に成り果ててしまっているようである。
自由を制約しようとする者は、より強く自由を制約しようとする者によって自由を束縛されることは歴史が示している。

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