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英国のEU離脱と消費増税延期の評価 [経済]

菅義偉官房長官は25日午後、山形県米沢市で講演し、英国の欧州連合(EU)離脱決定を踏まえ、「やはり(消費税増税)先送りの判断は正しかった」と強調した。

 その上で、「国際関係の中で何が起きるか分からない。そういうリスクに対応するための政策を私たちはしっかりと常日ごろから取っている」と強調した。(時事通信)
イギリスのEU離脱で世界の株式市場が暴落して、215兆円の利益を失ったという。世界的経済の混乱と経済の先行きの不透明さは増大した。アベノミクスの破綻は既に明白になっていることはエコノミストの共通の理解であるようだ。
中に之に変わる対案があるのかというようなエコノミストもいるようだが、そうした中で、世界経済の混乱を予見して消費増税を延期した安倍首相の政策決定を政府当局者が自賛しているのが上の記事である。しかし、甚だ疑問である。
景気が低迷するというのは歳入の増加が期待できないことであり、税収減を伴うということである。一方社会保障費は増大することがあっても、減ることはない。さすれば、その歳入不足つまり歳出過多をどのように補うかは重要な課題である。国債の増発で賄うということなのかどうかは分からぬが、プライマリーバランスの平衡化どころか、國の財政赤字の肥大化を加速させてしまうのは、ど素人でも推測できることである。とすれば、将来の国民の懐を少しでも毀損させないためにも、むしろ消費増税を予定通り実施して税収の確保をしておくべきであったという考えをたどるべきであるように思う。
経済事象や現象には、相即の論理が明確に適用できるというのが経済学の初歩すら充分に学んでいない者の合理的推理、直観であるので、上のように思うのである。
景気が浮揚している段階で消費増税をすれば、景気の腰折れを招くこと必定であろうが、景気が思わしくない時にその景気を浮揚させる根本的政策が一国の政策だけではとれない経済状況の中での税収確保としての消費増税はむしろ選択肢として延期、ないしは放棄すべきではなかったように思えてならない。
消費増税延期を賢明な選択だったと言うのは、遠き慮りを忘れた刹那的な賢明に思えてならぬ。その中で、政府は景気浮揚のために10兆円規模の財政出動を企図しているとも報ぜられる。何だか将来のハイパーインフレの魔力に取り憑かれているのではないかとさえ思われる。

五輪メダリストや有名スポーツ選手の政治参画 [スポーツ]

自民党は参院選東京選挙区(改選数6)で、北京五輪やロンドン五輪に出場した元ビーチバレー選手、朝日健太郎氏(40)を公認する方針を固めた。7日にも発表する。(毎日新聞)
現在元プロ野球選手や五輪メダリストの国会議員は、咄嗟に思い出すだけでも、石井氏、堀内氏は元プロ野球選手であり、荻原氏、橋本聖子氏などのメダリストなど五指を屈するに余りある。馳氏は文科相として閣僚の一人にまでなっている。
彼らはいずれも自民党所属の議員である。今回の朝日氏も自民党の推薦を受けるという。
政治思想や主義主張は自由であり、彼らはいずれも自民党の党綱領に賛同して立候補を受けていることは間違いない。
のみならず、安倍首相の強権的政治手法などにも賛同していると言っても良いであろう。仮に立候補を受けた時点では、推薦政党の考え凡てを賛同していなくても、当選してしまうと党規約に拘束されて白を黒と言いかねないのが大半の議員ではないかと思う。それは出身母体の如何を問わないことであるが。
五輪などでの活躍を契機にして国政に参加すること自体は、個人の出処進退の問題であるが、かつてのモスクワ五輪で参加拒否をした時の様な事態が生じた場合に、参加を強く希望する選手の意向を汲むだけの度量があるかどうか。
或いは東京五輪開催にあたって、神宮球場の使用問題で、関係する野球界と協議するでもなく、その意向を無視しようとしているJOCの強権的手法を調整するだけのことをしたのかどうか。
議員になれば出身母体の利得や利権の代弁者ではない。大所高所の立場に立つのだとして、洞ヶ峠を決め込んでいるのか。スポーツ団体出身の議員の声は寡聞にして耳にしない。
先日亡くなったボクシングのモハメド・アリ氏は黒人の人権のために戦い、五輪のメダルを投棄したり、ベトナム戦争拒否を貫いている。オリンピックは、人権や自由の価値よりも高いものではなく、人権と自由を基盤にしてこそそうしたものが成り立っているとの認識を彼は持っていた。だから彼の死を世界のメディアは大きく報じたのだと思う。
東洋の魔女を育てた大松博文氏は、国会議員になるや、猛烈な勉強をして国政に参加したと伝え聞く。著名であることで員数あわせのために、また身すぎのために国会議員になって投票機械になるのでは、いかにも志が低すぎるであろう。

傷口に塩をすり込む批判(付記救助後日談) [教育]

北海道七飯(ななえ)町の林道で、両親に置き去りにされた小学2年の田野岡大和君(7)が行方不明になり6日目となった2日、北海道警や消防、さらには陸上自衛隊まで投入しての必死の捜索にもかかわらず、大和君の発見には至っていない。(中略)
 尾木ママこと教育評論家の尾木直樹さん(69)は「悪いしつけの見本です。虐待とは『子供のためといいながら、親の気持ちを満足させるため』子供が納得していないのに、恐怖や痛みを与え、従わせるのは悪いしつけ。良いしつけとは、なぜいけないのか、どうしてあいさつが大切なのか…。意味や理由を分からせながら教えていくことです」と定義した上で、父親の行動を「悪いしつけ」として批判した。

ビッグダディこと林下清志さん(51)は「一般論、育児論を持ち出して、今あのお父さんを責める気持ちにはどうしてもならないのです」と大和君の父親を擁護した。

 その上で「まずは一刻も早く大和君の無事が確認されて『良かったね』と言う言葉がご家族に届くことを心から願います」とつづった。

 脳心理学者の茂木健一郎さん(53)は「これは『しつけ』ではありません。『保護責任者遺棄罪』(刑法218条)という犯罪です。ぼくはそもそも『しつけ』という日本語が大嫌いです。『しつけ』という言葉を使う人も嫌いです」とツイートし、辛辣に大和君の父を批判した。(産経新聞)
恐らく両親が最も自分のしたことを悔いているだろう。
可愛い子には旅をさせろ、とか、獅子は子供を千仞の谷底に突き落とすとか言われる。そうした古典的子育てに学んで実行に移してのことなのかどうか分からぬが、痛烈な批判は、子供が無事両親の元に返ってきてからする方が人情の機微に触れたものであろうと思う。
溺れた犬に石を投ずるというのもどうかと思う。
(付記)無事子供は助けられた。
数日水だけで露命を凌いでいて、発見した自衛隊員からお結びを貰って食べたという。
絶食・断食状態でお結びなどの固形物を口にすると胃腸に障害を起こしたり、一命に関わることもあると聞く。筆者も四日ほどの絶食後は、重湯から始めておかゆを食してから、御飯を食べた体験を持つ。断食道場での経験者もそのように語っている。
この子供は、差し出されたお結びをいきなり食べても問題は生じなかったようだから、この子供は尋常ならざる生命力を持っている子供なのではないかと推察している。
保護責任者遺棄の犯罪だと断罪している人もいるが、捜索している事実を無視した感情的な批判なのだろうか。神隠しにあったのではないかと、両親が子供を遺棄したとの疑念を呈している評者もいるが、管を通してものを見てはいけないことを教えているようでもある。

リーマンショック前発言修正の茶番 [言葉]

世耕弘成官房副長官は5月31日の記者会見で、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での安倍晋三首相の発言について、「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と釈明した。世耕氏は26日の世界経済に関する議論の後、記者団に「首相は『リーマン前の状況に似ている』と申し上げ、各国首脳と認識は一致している」と説明した。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は「世界経済が着実に成長する中、安倍氏が説得力のない(リーマン・ショックが起きた)2008年との比較を持ち出したのは、安倍氏の増税延期計画を意味している」と指摘した。
 英BBCは27日付のコラムで「G7での安倍氏の使命は、一段の財政出動に賛成するよう各国首脳を説得することだったが、失敗した」と断じた。そのうえで「安倍氏はG7首脳を納得させられなかった。今度は(日本の)有権者が安倍氏に賛同するか見守ろう」と結んだ。
仏ルモンド紙は「安倍氏は『深刻なリスク』の存在を訴え、悲観主義で驚かせた」と報じた。首相が、リーマン・ショックのような事態が起こらない限り消費税増税に踏み切ると繰り返し述べてきたことを説明し、「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」との専門家の分析を紹介した。首相が提唱した財政出動での協調については、「メンバー国全ての同意は得られなかった」と総括した。
米経済メディアCNBCは「増税延期計画の一環」「あまりに芝居がかっている」などとする市場関係者らのコメントを伝えた。
一方、中国国営新華社通信は「巨額の財政赤字を抱える日本が、他国に財政出動を求める資格があるのか?」と皮肉った。首相が新興国経済の減速を世界経済のリスクに挙げたことへの反発とみられ、「日本の巨額債務は巨大なリスクで、世界経済をかく乱しかねない」とも指摘した。以上(毎日新聞)
世耕弘成官房副長官は、安倍首相の意を迎えて先導役を意図的に買って出たが、海外メディアの厳しい指摘にひるんで少し舌足らずだったなどと弁明している。
日本市場関係者も今の経済状況がリーマンショック前と似ているなどと言う安倍首相のさもしい経済環境認識に疑念を呈している。
高い金で招いたアメリカや欧州の著名な経済学者のレクチャーを受けているが、自分に都合のいいことだけを聞いて、世界の経済状況については何も学ばなかったのであろう。

自分の失政を取り繕い責任を負わないようにするためにリーマンショック云々を言い募っただけに過ぎない。
政治家の劣化が言われるが、正にその見本なのであろうか。
世耕官房副長官は二重に国民を欺罔する発言をしているのであるが、それでもサミット後の世論調査では内閣支持率が上昇するのだから、国民に見合った為政者しか生まれないということなのであろうか。
舛添氏といい、いい加減な政治家が跋扈して止まないとすれば、腐敗に憤激した暴力的集団や政治結社が組織される事態を生まれないことを念願しよう。