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已むを得ない(已むを得ず) [言葉]

漢語的表現が廃れたとは言え、「已む(止む)を得ず」の意味を十分理解していないことによる歪な読み方つまり表現なのであろうが、「やむをおえず」と口頭で言ったり、「入れざるおえません」と書いたりしているのを聞いたり見たりすると、漢語表現である「不得止」とか「不得已」の原義が忘却されて、訳の分からぬ新造語と化したのが「やむをおえず」とか「入れざるおえません」という言い方なのであろう。何とも奇妙な造語である。
「やむをおえず」とか「入れざるおえません」は、そもそも日本語として体を為しているとは思えない。意味内容だけは、「已む(止む)を得ず」とか「入れざるを得ません」として機能させているのだろうが、奇妙な変質であろう。
ナイトゲームをナイターと日本語化して造語しているのとは少し異なる。
「已むを得ず」とは言うまでもなく、「(そこで)已めたり、止めたりできない」ということである。已むを得ず怒鳴ったとか、止むを得ず嘘をついてしまったとかは、怒鳴ることを押し止めるのがよかったのだろうが、押し止めることができなかった、ということであり、嘘をつきたくはなかったのだが諸般の事情で嘘をつく事態にまで踏み込んでしまったということなのである。
言葉は世につれて変化するとは言え、このような変化のさせ方は止むを得ない変遷の過程だとは言えないように思う。
言葉は精神活動の反映なのだから、上記のような用語法が無知の然らしめる所で、歪んだ精神活動の所産でないことを祈ろう。
テレビで舛添知事のことを取り上げている中で、田中康夫氏が頻りに「首長」のことを「くびちょう」「くびちょう」と言っていた。政界という業界用語のようであるが、「くびちょう」を入力しても、吾がパソコンでは「首長」とは変換しない。苟も言葉を生業としている人なのだから、このような場合、一言「くびちょう」つまり「しゅちょう」のことですが、と注釈して使うことが望ましいように思う。
舛添氏の人物について、プライドの高い人だから辞任しないだろうと評していた若い人がいたが、プライドを持たない、昔風な表現をすれば、厚顔無恥の人だから、辞任しないのだと筆者などには思える。舛添氏は、人としての矜恃を失っているとしか見えないのである。
恥無きことをプライドが高いと表現するのは、これまた形容撞着のように思えてならぬ。

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退職金 もらった瞬間 妻ドローン [言葉]

上記の川柳は、第一生命主催の今年で29回目となる恒例の『サラリーマン川柳コンクール』の大賞である。撰者は、元自衛官・60歳で、2位に2000票以上の差をつける圧勝だったという。
その昔、CMだったかで話題になった「亭主元気で留守がいい」という川柳と相通ずる点があるが、大賞受賞の川柳は些か深刻と言えば、深刻である。
というのも、実際にあった次のような話を思い出したからである。
三千万円の退職金を受け取った夫に妻が是非その三千万円を現物で見てみたいとねだったので、夫が銀行から引き出して来て、見せたところ、一晩寝て起きてみると、その三千万円を略取したまま妻が家を出て行ってしまった。後日談については聞き及んでいない。
退職金の半分は配偶者にも請求権があり、そんな判例もあるようだが、厳密に言えば、結婚する前に夫が働いていた分についてまで妻が請求できるのは筋違いであろうと常々思っているので、仮に半額だけ持ち逃げしたとしても、敢えて略取と表現するだろう。
大賞受賞の川柳も上記の実話に照らさなくても深刻な人間関係、殊に夫婦関係を考え推察させる。

掛詞としてはやりのドローンが使われているのは言うまでもないが、次のようにも解釈できるかも知れない。退職金を見た妻がドローンのように舞い上がって喜悦したと解すれば、深刻さが一転して滑稽に変化する。夫婦の関係も違った風に思い浮かべることができるだろう。
このように解釈してみると、川柳のおかしみが際立って表現されていて大賞受賞となったのかもしれない。選者の評はしらないが。

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小賢しい竹田恒和JOC会長 [スポーツ]

2020年東京五輪・パラリンピック招致に絡み、東京側がシンガポールのコンサルティング会社に計2億3千万円を支払った問題で、同社との契約書には、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長がサインしていたことが22日、関係者への取材でわかった。(中略)
 招致関係者らによると、竹田氏がサインしたのは13年9月に東京五輪の招致が決まる前の同年7月、「ブラック・タイディングズ(BT)」社と結んだ約9500万円の契約書。BT社の経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏(33)で、五輪開催で影響力を持つとされる国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子、パパマッサタ氏と関係が深いとされる。BT社は14年には閉鎖している。フランスの検察当局は、招致委が支払った金が、汚職や資金洗浄などに使われた可能性があるとして捜査している。(朝日新聞デジタル)

当初は、頬被りして他人事のように問題をすり抜けようとしていた竹田会長が、今になって事実の一端を認めたのは、恐らく舛添知事の説明に対する世間の風当たりの強さを承けたからであろう。そして舛添知事問題に世間の目が集中している隙を突いて契約書にサインしていた事実を公表して難を免れようとしているのだろうと推察する。
竹田氏に言わせれば、招致活動にどうしても必要な金銭だったのだから、竹田氏をして何故最初から事実を公表しなかったかを語らせれば、彼の心境の微妙な変化が浮き彫りになるだろうからである。
やっていることは正に舛添氏と同じである。
ひょっとすると、相手に支払われた契約金の一部が何処かに還流していたかも知れない。
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刺客になった石原元都知事 [政治]

石原慎太郎元東京都知事(83)は19日、政治資金の公私混同疑惑がとめどなく噴出する東京都の舛添要一知事(67)について初めて口を開き、「あまりにもミジメな話だ」と切り捨てた。(中略)外国メディアから「最近の舛添知事に対するコメントをお願いしたい。彼は辞任すべきと思うか」と質問を受けた。

 石原氏は苦笑しながら、「舛添さんの問題はね、あまりにもミジメな話でね」と指摘。その上で、政治資金の公私混同が続く背景として「彼は、何度も結婚したり、離婚したりしているので、お金がない。気の毒だと思う」とも述べた。(日刊スポーツ)
都知事の海外出張時の豪遊は以前から問題になっており、筆者が知っている限り、もっとも度が過ぎていたのは石原慎太郎氏が都知事だった時代です。当時、しんぶん赤旗は一生懸命追及していましたが、社会全体での問題にはついになりませんでした。石原氏の豪遊っぷりに比べると、舛添氏のなんてセコイくらいだと思います(だから許されるということではありません)。 たとえば、二〇〇一年六月十一―二十一日に行ったガラパゴス諸島(エクアドル)の視察。石原知事と二人の特別秘書など計八人で出張し、総額千四百四十四万円を支出しました。

~中略~

石原知事らは、エクアドル政府主催の昼食会などに出席した後、十三日にガラパゴス諸島に入り、翌十四日から十八日まで四泊五日で、小型クルーザーと「ホテル並みの施設」(旅行会社ホームページ)を備える大型クルーズ船「サンタクルス」号で、ガラパゴス諸島を周回しました。
公用車の乱用についても、確かに、別荘くらい自分の車で行けよ、恥を知れ、と思うわけですが、これも週3日しか都庁に来なかった石原慎太郎氏に比べると都庁に出勤するだけマシなんじゃないかとすら思えます(だから許されるわけではありません)。

舛添氏を追及するのであれば、一緒に、石原慎太郎氏の数々の所行も追及すべきなんじゃないかなと思います。法律と違い、政治責任に時効はありませんので。( 渡辺輝人「ひらきなおれ!舛添要一」)

渡辺氏は、石原氏以外にも安倍首相、甘利前大臣、小渕議員、山尾議員などの政治活動と金銭問題について取り上げている。
石原氏が、舛添氏を貶譏しているのは、世間が舛添問題に耳目を欹てているので、彼一人だけが悪徳の限りを尽くしているかのように世人に知らしめて、このことに関連して歴代都知事とりわけ自己の都知事時代の所業から世人の目を転じさせようとしているのであろう。狡猾な発言であるだけでなく、舛添都知事失脚で自らに火の粉が降りかからないように、ことを収めさせたい魂胆があるのだろう。刺客(せっかく)と称する所以である。
渡辺氏の言うように、舛添氏が開き直って石原元都知事の勤務評定をしたりしたら、文字通りの刺客が出現するかも知れない。
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五輪招致費用とドーピング [スポーツ]

2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、約2億3000万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会(IOC)にも報告した。IOCはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。

 竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約89億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。(毎日新聞)
2020年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡る不正疑惑で、招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社の口座へコンサル料を送金した直後に、この口座の資金が高級腕時計などの購入費用に充てられていたことが17日、仏検察当局関係者への取材でわかった。

 仏当局は、招致委の支払ったコンサル料が、招致活動に絡む贈賄資金として使われた可能性もあるとみて捜査している。(読売新聞)
2020年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡る不正疑惑で、招致委員会理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は18日の衆院文部科学委で、招致委がコンサルタント契約を結んだ「ブラック・タイディングス社」(シンガポール)と、国際オリンピック委員会(IOC)委員で国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏側との関係を認識していたことを明らかにした。

竹田会長はこれまで「知るよしもなかった」と述べていた。

仏検察当局は、招致委のコンサル料が、前会長側への賄賂などに使われた可能性もあるとみて捜査している。現地の登記簿によると、ブラック社は14年7月4日に事業を停止している。

竹田会長はこの日、招致委がブラック社と契約したのは、国際陸連人脈の強化が目的だったとし、「ブラック社が前会長を知らないわけがないと思った」と答弁を修正した。過去の答弁は「報道されているような(不正が疑われる)関係とは知らなかった、という意味だ」と釈明した。(読売新聞)

長野オリンピック開催に当たっても、招致活動に巨額の招致費用が費消されているが、その時の契約書などの書類は焼却処分されてしまって、どのように使われたかは今となっては、解明のしようがないという。
今回の問題はたまたまフランスの検察当局の捜査から疑惑問題が露見した。しかもドーピング問題との関連である。
選手のドーピング問題では、露見すると、失格処分やメダルの剥奪もある。選手がドーピングを犯すのは、勝ちたいためである。オリンピック開催を招致するためにコンサルや賄賂まがいの金銭を使うのは言ってみれば、選手が肉体強化のためにドーピングをしているようなものである。検査をすり抜けるために、いろいろな手法が編み出されるのは、言ってみれば、招致に拘わる書類を焼却して証拠を隠滅しているのとどこに違いがあるのであろうか。
ドーピング問題に絡んで金銭疑惑が捜査の対象になったのは、象徴的なことではないだろうか。
上から下まで、IOCを頂点とする「貴顕」から競技に参加する選手に及ぶまで疑惑に充ち満ちているのが五輪なのであろう。
日本の五輪候補やメダリストなどの選手の不祥事はいろいろ報ぜられているが、ドーピング問題は罕れにしか聞かない。さすれば、JOCは選手に対して厳しく接する前に、東京五輪招致の経緯をキチンと説明すべきであろう。
ミソとくそを一緒にするな!という人もいようが、どちらがミソでどちらが糞なのかは不分明であろう。

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陰極まった舛添都知事 [政治]

東京都の舛添要一知事が2016年5月13日の定例記者会見で説明した政治資金の支出内容について、今週末に行われた世論調査やアンケートでは、およそ9割が「納得できない」と回答した。 ( J-CASTニュース)
どうも舛添氏は、「亢龍悔い有り」ということで巧妙に高い所まで昇ってしまったので、後は降りるしかない状況に陥っているとしか卜占できない状況のようである。
人は陰気と陽気を混じりあって人格を構成している。別言すれば、どんな人でも裏と表をもって生きている。表ばかりや裏ばかりの人格は面白くもなんともない。下世話に言えば、香も焚かず屁もひらずというのでは面白みがない。しかし、舛添氏は屁ばかりこいて、悪臭しか漂ってこないと多くの人がその悪臭に辟易とし出しているということである。
それにしても「隠れたるより見はるるは莫し」とはよく言ったものである。
陰が極まれば、陽気が生ずるのが常であろうから、その陽気を招くためには極まった陰気を出し切って仕舞うことしかないだろう。陰気を吸い込んだままで閉口してしまうと窒息してしまうのが落ちである。
都議会の不信任を承けて議会解散を企図し、要らざる血税を費消して更なる陰気をため込まないことが氏自身のためにも都民のために陽気を将来する近道であろう。

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東京五輪誘致費用疑惑 [スポーツ]

2020年東京五輪の招致をめぐり、仏捜査当局から指摘された2億円超の送金について、当時の招致委員会理事長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が13日、海外コンサルタント料だったことを明らかにした。当時国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏の息子に関係する会社に直接送金することの“脇の甘さ”も指摘される中、欧米メディアは「ペーパーカンパニー」と報道しており、国際的な理解が得られるかは不透明だ。

 この会社について竹田会長は「実績のある代理店」と太鼓判を押す。しかし、会社の所在地はシンガポール郊外の古い公営住宅の一室にあり、企業であることを示す看板なども出ておらず、同国汚職捜査当局が仏当局と協力して捜査に乗り出している。

 招致委がまとめた活動報告書によると、平成23年9月~25年9月、寄付金や協賛金などで集まった約65億円の中から計7億8600万円を海外コンサルタントに支出。問題とされた送金もこの一部とみられる。

 スポーツ評論家の玉木正之氏によると、招致を目指す都市が海外コンサルタント契約を結ぶのは極めて一般的。元IOC委員らが所属するケースが多く、プレゼンテーションで何をアピールすべきかや、ロビー活動をどう行うべきかといったアドバイスを受ける。「むしろ契約がなければ招致は不可能とされるほど」(玉木氏)という。ただ、玉木氏は「なぜディアク氏と近い会社と契約を結んだのか疑問も残る。今後は国際的な理解が得られるよう、丁寧な説明が求められるだろう」と述べた。(産経新聞)
玉木氏の「招致を目指す都市がコンサルタント契約を結ぶのは極めて一般的」とか「むしろ契約がなければ招致は不可能とされるほど」という見解にこそが、むしろフランス捜査当局の捜査の根本的眼目が隠されているのであろう。地方での歌謡ショウとかスポーツの興業開催には反社会的勢力が差配して組織の資金源にしていたと言われていた。それに類したことが五輪やワールドカップなどの国際的大興業でも行われているのであって、その道のボスの利権に結びついているのである。
JOCの竹田会長は、金銭支払いの正当性を強調しているが、自分が責任者として利権に拘わる立場にいるとの認識はもっていないように思われる。海外の報道で始めて知らされることの問題点も認識していない。「おもてなし」などときれい事でことが進められていないことを正直に招致決定後に言うべきであったろう。民には知らしむべからずというのであろうか。
産経の記事も玉木氏のコメントも、誘致のために巨額の費用が動くのはやむを得ないこと、否正当な経済行為と認めているようで、そこに隙があってつけ込まれたのがJOCだとの認識のようだが、スポーツイベントの開催にまつわる不明朗な暗部が欧州などではもはや看過できない事態になっていることに対してメスを入れ始めている一環であるとの認識が欠落しているように思う。
誘致に成功すれば、一定の経済効果も見込めるのだろうが、誘致に失敗した場合の財政的損失は誰が払っているのか。投資には一定のリスクを伴うのは当然であるとしても、スポーツイベント開催が金銭の力で左右されて歪んで開催され、宴の後の悲惨な状況も含めて根源的に問い直す課題があるということである。
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被災地窃盗の厳罰化思考 [政治と法律]

 自民党の稲田朋美政調会長は10日、熊本地震で倒壊した家屋での空き巣被害が多発していることを踏まえ、被災地での窃盗に関し、通常の窃盗罪より罰則を厳しくした新たな罪の創設を党法務部会で検討する考えを示した。(産経新聞)
他人の弱味につけ込んだ犯罪行為は、犯罪行為の中でも許しがたい犯罪であることは言うまでもない。しかし、わざわざ厳罰化のための法を制定する発想はいかにも俗受けを狙った別の意図が隠されているとしか言えない。著名タレントなどもそれに類した発言をしているのも耳にする。
感情に訴える法制定や運用は危険な法感覚であり、権力乱用に繋がる危惧を覚える。
厳罰に処するのが適切だと考えられるならば、現行刑法でも厳罰に処することは出来るだろう。実際の裁判では、犯罪動機を含め、裁判官が充分審理を尽くせば、単純な窃盗と異なる罪状として認定した裁判審理が可能であろう。
被災地の窃盗よりも危険度の高い川内原発の停止要請などには耳を貸さない態度を見ていると稲田政調会長の老獪とも言えない狡猾な反応の方が、問題にされて然るべきであろう。
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