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共謀罪施行と死刑執行 [政治]

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。277に及ぶ対象犯罪には、会社法や金融商品取引法といったビジネス関連の法律も含まれている。違法性を認識し、準備行為を行えば摘発が可能とされ、一部では「多様な検討を行う企業活動の萎縮につながる」と懸念の声が上がる。専門家間でも影響への見解は分かれており、今後の運用が注目されている。(横田良平)(神戸新聞NEXT)
ヤクザが集中的に狙われ、親分クラスまで罪に問われる――。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が施行されたが、指定暴力団山口組が「共謀罪を考える」と題する文書を組員らに配り、「暴力団目線」で改正法を読み解いている。(朝日新聞デジタル)
法務省は13日、平成3~4年にスナックの女性経営者ら4人が殺害されるなどした警察庁指定119号事件の西川正勝死刑囚(61)=大阪拘置所=と、23年に元同僚の女性を殺害した住田紘一死刑囚(34)=広島拘置所=の死刑を同日午前、執行したと発表した。金田勝年法相は13日午後、会見で「いずれの事件も、誠に身勝手な理由から被害者の尊い人命を奪うなどして極めて残忍。被害者や遺族にとって無念この上ない事件だ」と指摘。「慎重な検討を踏まえたうえで死刑執行命令を発した」と述べた。(産経新聞)
 この三つの記事を見ると、法務省や金田勝年法相及び自民党公明党が政治的に国民を規制し統制しようとしている強権的姿勢が明確に現れているように思えてならない。しかも一人の死刑囚は再審請求申請者であるという。
近隣のご婦人方の間でも井戸端会議をしつつ、共謀罪でチェックされるかも知れないね、と半ば冗談としても、この法律はそうした危惧を抱かせていて、それも長い年月をかけて立法の趣旨が忘れられて来る頃には拡大解釈もされ、国民の自由を圧殺する役割を担うことになるだろう。それほどこの法律の施行は治安維持法に等しい法律なのである。
この法律の成立を評価する人は、後世きっとよくぞ制定してくれていたと思うだろうと言う人も居たが、権力者や支配層にとっての話であろうと忖度している。




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