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わてわて!解散 [政治]

自己中心的な傾向が顕著な人を「わてわて人間」と称することにしているが、今回の安倍首相の解散も正にその通りである。解散に大義名分などはいらないという以前である。民主主義国家の宰相としての矜恃も自覚もないとしかいいようがない。民進党の前原代表は「敵前逃亡解散」と名付けているが、もう少しワサビの利いた表現をしてはどうかと思うほど貧相な命名である。せめて「赤面解散」とか「鉄面皮解散」とでも言えばいいものを!
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観客捕球のファウルフライ問題 [プロ野球]

昨日の樂天とソフトバンクの試合で、ソフトバンクの選手が打ち上げたフライがエクサイティングシートのフェンス間際に飛び、樂天の左翼手や遊撃手が追いかけ、左翼手がフェンスから客席内の奥にまで手を伸ばして捕球しようとした。ところが、観客の一人がグラブを差し出して先に捕球してしまった。左翼手も守備を妨害されて捕球できなかったという素振りを示していた。この観客の行為に対して実況していたアナウンサーは観客のマナーを批判していた。また樂天の梨田監督も守備妨害ではないかという確認を込めて審判に質していたようでもあった。この観客はソフトバンクの帽子を被っていたように見えた。贔屓の引き倒しではないかと思ったりもした。仮に左翼手が捕球していれば、打者はアウトになるこというまでもない。観客が捕球したので、打者は打ち直しが出来て、その結果本塁打でも打てば、試合の帰趨に影響したり、優勝決定以後ととはいえ、更にはペナントの行方も左右しかねないことも想定できる。
しかしよく考えてみれば、次のような疑問にも逢着した。
制度として客席に飛んだり、落ちたファウルボールは、捕球したり拾った観客が貰えることになっている。観客からすれば、スタンドに入ったボールは、ホームランは言うに及ばず、ファウルフライでも貰える「権利」が発生したと考えられる。それを選手が手を伸ばして客席内のボールを捕球するするのは、得べかりし「サービスの奪取」ということになりはしないか、という疑問である。
フェンスが低い場合はよじ登ってホームラン性の飛球を捕球することは許されている。つまりインプレーである。その飛球を観客が客席からフェンスを越えて手を伸ばして捕球すれば、明らかに違法な行為である。一種の偽計業務妨害に当たるかも知れない。MJBではそのような行為が問題になり、捕球した観客は大ブーイングを受けたのみならず、球場から追放されたようにも記憶する。
球場内でのファウルボールなどの怪我に対して主催球団や球場は責任を負わないと入場券などにも明記されていて、一種の契約条項ということになるだろう。そうした危険を避けるために捕球したとなれば、選手のプレーを妨害したとは言えないだろう。
業務としてのプレーとサービス提供との相関関係の問題なのであろうが、法的にはどうなるのか、「お笑い笑百科」の法律相談のテーマとなるかもしれない。
哲学的には偶然と必然の問題として捉えることもできる。観客からすれば、偶然飛び込んできた打球を確保する「権利」が必然的に発生したので捕球した。プレーヤーからすれば、捕球することが必然的に求められている範囲の打球を観客によって偶然に差し出されたグラブでキャッチされてしまったという因果関係である。

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解散総選挙に「大義」が必要?バカも休み休み言いなさい(現代ビジネス) [政治]

「安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発している。本音は「敗色濃厚の選挙はしたくない」だろう。受けて立つ気概はないのか。私は先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905)。末尾で首相の決断について「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である(笑)。なぜ予想できたかといえば、秘密はべつに何もない。自分の読みだ。」(中略)
衆院解散に大義は必要なのか。私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている。なぜかといえば、衆院解散とは本質的に与野党の権力闘争であるからだ。政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う。それに対して、野党も野党なりの国家戦略と理念、政策を掲げて戦う。国民はそれを見たり聞いたりして、どちらに国の行く末を任せるのに適当か、判断を下す。それが総選挙だ。

「それが総選挙だ」というのが大義名分そのものであろう。また解散は決して与野党の権力闘争ではなく、権力闘争の重要な場に過ぎない。権力はそもそも何に根拠づけられているのかということも無視していることから来る独断である。
受けて立つ気概を持てというのも一方的な言い方であろう。安倍首相こそ最高の権力者であり、安倍一強とまで言われるほどなのだから、国会を開催して、己の疑惑を説明し、所信表明をキチンとした上で、堂々と解散総選挙をすれば良いのである。この筆者は安倍首相にこそ気概を持って国会開催をし、解散すべしと進言するべきであろう。
古代でなくとも専制君主国家でも大義名分がなければ、権力の維持は容易いものではなかった。
首相の公的疑惑は事実で証明されなかったと擁護しつつ、個人の私的疑惑については週刊誌の報道を根拠にして事実と認定してみせる、この論理構成の貧しさとこの筆者のような固定観念と感情に差配された秩序形成論によって日本の社会が成り立っているのかもしれない。

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平昌冬季五輪と北朝鮮情勢 [スポーツ]

【AFP=時事】北朝鮮の核開発をめぐる安全保障上の懸念が高まっていることを受け、フランスに続いてオーストリアとドイツが22日、韓国で来年2月に開催される平昌冬季五輪への参加を辞退する可能性を示唆した。(AFP=時事)
日米韓の同盟国関係のなかで、隣国韓国の五輪開催に当たって、JOCや日本政府がどのように判断するのか。更には選手自身が自らの安全に照らしてどのように考えようとしているのか、関心がもたれる。またアメリカがどのように対応するのか。その対応次第で日本の対応は左右されるだろう。
より本源的には、開催国の韓国がどのように対応しようとしているのかも興味深い。文大統領は人道の問題として北朝鮮への支援を表明している。独裁者と人民とを峻別した政策判断だろう。何故なら金正恩体制は民主的手続きで選ばれた政権ではない。人民には責任はないという判断だろうと思う。もっと根源的な同族や民族意識があるかもしれない。この支援を否定的に見る向きも多いが、この支援に文大統領のしたたかな政治的姿勢を読むことも出来る。更に五輪開催に当たっては、南北統一チームの結成などのアドバルーンも上げたりしている。
そうした中で平昌冬季五輪開催にどのように対応するか、情勢の展開を睨みながら判断するのだろうと思う。ただ、平昌冬季五輪は韓国民の間ではそれほど盛り上がっていないという情報もある。
文大統領は思い切って開催を打ち止めることを早々に表明する方が色んな意味で金正恩委員長へのメッセージの発信になるのではないかと妄想している。
トランプ大統領の露払い宜しく北朝鮮への圧力強化と制裁を言い募っている安倍首相も、Jアラートを打ち鳴らして危機意識を必要以上に国民に喚起しているくらいなのだから、五輪不参加を表明する方が余程効果的な危機意識醸成になるのではないかと存念する。
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100年後の世界 [経済]

今朝のモーニングサテライトを視聴していたら、米国の著名投資家のバフェット氏が100年後に米国のダウ平均株価は100万円になると予想している。現在の株価は2万2千ドル強弱だから100年後に五十倍になることになる。ダウ平均はこれまでの期間で平均5%強の上昇であるので、100万円に達するには年平均の上昇率3%強で可能だから、控え目な目標額だという解説もあったり、出演者は一様に自分たちは生きていないが、どうなるのか興味深いとの所感を述べていた。
翻って、先日の日経新聞には、次のような記事があった。
「利率が高いと言われるネット銀行の定期預金でも金利は年0.3%程度です。この利率で資産を2倍に増やそうと思ったら、30年や100年では足りません。なんと約270年かかる計算になります。3回くらい生まれ変わらないと、2倍になりません。

 メガバンクの定期預金金利は年0.03%程度なので、これでは1000年かかっても2倍になりません。「平安時代から今まで預けても2倍にならない金融商品なんて……」、と誰しも思うでしょうが、現実は、有利な運用手段とはいえなくなった預金は増え続け、今や840兆円もの個人資金が銀行預金口座に、低い金利のまま、放置されているのです。

定期預金と株式投資とでは根本的に異なっているので、比較すること自体無理があることは重々承知しているが、100万ドルという数値の当否は別にして、バフェット氏のような想像力を働かすことが出来るか否かが経済を含む国力の差異が潜んでいるように思える。一人の投資家であれ、百年後の平均株価が50倍になることを想定できる人材いる所に米国の活力を読むことができるのかもしれない。

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クライマックスシリーズと選挙制度 [スポーツ]

今年のプロ野球は、広島もソフトバンクも二位以下のチームに十ゲーム以上の大差を付けてリーグ制覇をしている。この後CSがあって、三位のチームが優勝チームに勝ったり、或いは、二位の球団が優勝チームに勝って日本選手権が広島とソフトバンクの対戦にならない事態も生じうることが指摘されている。クライマックスシリーズが導入されて以来、最大の下克上はロッテがリーグ三位から日本シリーズを制覇した事例である。昨年の横浜のように年間勝率が五割に達していないチームが日本シリーズに出ることもあり得て、しかもそのチームが日本一を制することもあり得るような制度がクライマックスシリーズである。
長期決戦を制したチームが短期決戦で苦い水を飲むことの確率は決して低くはない。
そうした制度上の問題点を克服しようとして、優勝チームに一勝のアドバンテージを与えるようになったのは、リーグ制覇はできても、短期決戦に弱いソフトバンクの松中選手などの申し入れなどが一つの切っ掛けでもあった。セリーグがCS制度を導入してからは、今の制度が安定的に定着している。その中での今回の両リーグの優勝チームの圧勝であるから、改めてその問題点が指摘されたりしている。
このクライマックスシリーズの導入は、リーグ優勝が決まってからの試合を消化試合にさせないという興業面も含めた利点があることもあって、クライマックスシリーズ導入に懐疑的かつ消極的だったセリーグも導入しているのは周知のことであろう。
それでも拭えないのが、今年のように圧倒的にリーグを制覇したチーム同士の日本一決戦にならない危惧があるからである。突き詰めれば、真の日本一とは何かという課題の提起である。制度設計の持つ歪みである。興業としてのプロ野球と勝負を本質的に問うスポーツイベントとしての葛藤であろうか。
制度の問題として言えば、現行の衆参両議院特に衆議院の選挙制度は、クライマックスシリーズの持つ問題点の比ではない。昨年の米国の大統領選挙でも露呈されたが、総得票数が少ない候補者が大統領になっている。
いつの選挙でもそうであるが、落選者も含めた自民党議員の獲得票は投票総数の過半には到底及んでいない。しかし、自民党単独でも議会では過半数を制している。連立している公明党の立候補者と当選議員の獲得票を加えても恐らく過半数には達していないであろう。にもかかわらず、民意の圧倒的な、少なくとも過半の支持があるかのように政治的行動を恣にすることができるのが、現行の選挙制度である。民主主義の最大多数の最大幸福という原理はどのようにして形成されどのように保証されるかということが根底に横たわっていて、国民の生活に深く関わることであるので、選挙制度の問題は常に俎上には上っていても、政党や議員の利害が複雑に絡んで理念とはほど遠い形で議せられたり、議論百出なのは、軽重の度合いはあれ、クライマックスシリーズの問題と同じなのかもしれない。
今年の日本シリーズは現行通りの規定で実施されるだろうし、囁かれている総選挙も現行の選挙制度の許で行われるのであることには相異ない。

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高校野球のタイブレーク導入 [スポーツ]

高校野球もついに人工的な形で決着をつける方向にかじを切った。日本高野連が甲子園大会での導入を決めた延長十三回からのタイブレーク制度。来年のセンバツ90回、夏100回の節目を前に大きな転換期を迎えた。(中略)健康管理の観点から、日本高野連では球数や投球回の制限も検討したが、竹中雅彦事務局長は「投手力が豊富な強豪校に有利に働き、9人のチームで投手1人に制限を課してフェアな勝負ができない」とし、不公平感を生まないため次善の策としてタイブレークを取り入れた。ただ、タイブレーク導入による効果は限定的だ。08年からの10年間で、延長十三回以上の試合は夏が1回、センバツは9回にとどまる。(毎日新聞)

タイブレーク導入には色々な見解があるようだが、タイブレークは既に社会人などがやっていて、それはそれなりに考えられていて面白いことは面白い。
何故十三回からにするのかは分からない。決着を付けるのが目的であるなら、正規のイニング九回が終わった時点にすればよいのではないかと思う。タイブレーク導入をしたからといって、直ぐにその回で決着が付くとも限らない。従って、タイブレークのイニングに入るときは、改めて先攻後攻を決めることも大事ではなかろうか。先攻が有利か後攻が有利かは分からないが、九回表を凌げば、裏の方明らかに有利である。その有利を活かせなかったのだから、そこでタイブレークになると、先攻後攻を決め直す方が公平なようにも思うからである。
記憶に有る限りでは、実際に見た三沢高校と松山商業の延長十八回の試合とか、テレビでみた箕島と星陵の激闘などの名勝負はなくなるということであろう。一方、タイブレークのイニングが何回にも及ぶような名勝負が味わえるかも知れない。
健康管理を問題にするなら、今や紫外線よけの薬くらいはつけているかもしれないが、各高校での練習ではどうしているのかは知らないが、夏の甲子園では、サングラスの着用は最低限でも認めるべきであって、むしろそうした健康管理重視が先行すべきであろう。投手の球数制限を言う向きも居るが、投手らしい投手をそろえることの出来る私学で野球に力を入れている強豪校だけの大会になってしまうだろう。そうでなくても、どこどこ大学附属の高校だけが出場する甲子園大会になるのではないかと思っているほどなのである。
こんな逸話を覚えている人も寥々たるものになったろうが、独特の語り口で名を馳せた小西得郎氏が野球を始めた頃、帝大の大学教授だった父親がバットでボールを叩いたりすると頭に振動が響いて頭が悪くなるとかの理由で反対されたというのを読んだか聞いたかしたことを思い出すが、スポーツと健康管理の問題はもっと真剣にどの分野でも取り組まねばならぬ課題なのだから、サングラス着用に及ばないのは不可思議である。

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日ハムの大谷選手管理批判 [プロ野球]

「日本ハム球団は本当に最後の最後まで何を考えているのか。今頃になってシーズン終了後に大谷の右足首手術だなんて。11月の侍ジャパン出場を辞退するための言い訳だろう」

 球界OBがこう怒るのも正論だ。日本ハムOBで今も球団に籍を置く、野球日本代表の稲葉新監督が、指揮官としてのデビュー戦となる「アジアプロ野球チャンピオンシップ2017」(11月16日~19日=東京ドーム)に大谷も招集したいと、11日の記者会見で表明したばかり。その答えが「シーズン終了後に右足首手術」というワケだ。(中略)さまざまな騒動や問題を起こした日本ハムの大谷管理法。このまま大谷が米球界に移籍すれば、昨季の日本一で得た「年俸が高くなれば、FAでも引き留めないし、トレードで出すこともする。情にとらわれず、ビジネスライクなメジャー流の球団経営の成功例」との評価も暴落するだろう。(江尻良文)
このような批判を読むと、どの球団も指名を躊躇った中で、大谷選手をドラフト会議で敢えて日ハムが指名して入団にまでこぎ着けた経緯を無視しているとしか思えない。
そもそも大谷選手は当初からメジャー志向が強くてドラフト会議で指名されても、入団する意向がないと伝えられていた。それを栗山監督や日ハム球団がどのような約束をしたのかは定かではないが、日本球界でプレーする所にまでこぎつけているのである。日ハムに入団したことを大谷選手もよかったと言っているが。
ここから先はたらればの話になるが、ドラフトで日ハムも指名をせずに、大谷選手がそのままメジャーに行っていたら、彼がメジャーで活躍したかどうかは別にして、日本の殆どの野球ファンは彼のプレーを直に見ることができなかった。
また、大谷選手の二刀流起用についても、専門家の殆どは否定的であった。しかし彼が類い希なる能力を発揮したことでその見解も後退している。
仮に侍ジャパン参加拒否のためだとしても、大谷選手だけのことではないし、日ハムのやり方を批判するのも不公平であろう。ダルビッシュ投手も田中投手も所属球団の意向を汲んでジャパンには参加していない。過去には中日球団もWBCに選手を派遣しなかったこともある。
日本ハムは大谷選手の入団に際しては、彼との間でメジャーの選手として育て上げるという契約を暗々裏にであれしていただろう。大谷選手との契約広く言えば約束事を守ろうとしているだけなのではなかろうか。日ハムは侍ジャパンと契約しているのでもないし、大谷選手問題でNPBと契約しているわけではない。
江尻氏の批判やプロ球界のOBの見解は、私企業としての契約行為を公的な問題にすり替えて批判しているように思えてならない。著者は、些かの正義感を添えて、怪しい説を楽しんでいるのかも知れないが、余り上手な楽しみ方とも言いがたい。
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猪木参院議員の訪朝 [政治]

【北京時事】7日から北朝鮮を訪問していたアントニオ猪木参院議員は11日午前、経由地の北京に到着し、北朝鮮滞在中に会談した李洙※(※土ヘンに庸)朝鮮労働党副委員長が核・ミサイルについて「開発は続ける。われわれは最後の目標まで頑張る」と述べたことを明らかにした。

一政治家として個人的立場から猪木議員の訪朝については、スタンドプレーと批判されたり、政府高官からは訪朝それ自体の自粛が求められたりしていた。
核実験を強行し、我が国の領空権を越えて弾道ミサイルを発射している当該国は、脅威を与えている國であることは疑いない。首相を始めとした為政者が圧力や制裁の強化だけを言い募っている中で、一定の人脈や人的関係をもった猪木氏が訪朝したことを批判し、意味のないことと言ったりしているのは、国民を挙げて北朝鮮の恐怖と脅威の感情に陥れようとしているだけのように思えてならない。
北朝鮮の核実験に対してフランスが批判していることに対して、ならばフランスこそ核兵器を廃絶せよ、と批判反撃しているのは、自衛という視点に限って言うならば道理の通ったことであろう。
日米間の軍事演習が実施されたときに、日本だけが参加を取りやめていれば、北朝鮮は我が国の上空をミサイルが通過させるようなことはしないであろう。日本がこの軍事演習に参加しないと言えば、韓国も同調したかも知れない。より高い観点から国民の生命と安全を守るというのならば、為政者はそうした選択も出来るだろう。そのような選択をすると言うことは新たなリスクを生むという反論も可能である。そうしたことを突き詰めて考えていくと、問題は半世紀前にその是非が問われ、激しく反対運動も為された日米安全保障条約に行き着くのではなかろうか。
地政学的リスクという言葉が頻りに説かれるが、自然発生的に生じたリスクではない。
某評論家が安倍首相に北朝鮮訪問を進言したとか。安倍首相は北朝鮮のミサイルや核実験強行以後、前後三度もトランプ大統領と電話会談をしたと報ぜられている。今は北朝鮮に圧力を掛けるときだという点で意見の一致をみているという。世論調査でも安倍首相の強硬路線を支持する傾向が強く、安倍内閣の支持率も回復している根拠にしている。安倍首相はトランプ大統領との間で、米国が北朝鮮を攻撃する時、日本が巻き込まれる危険について一定の理解を示した密約をしているのではないかと推察している。
この推察の当否に拘わるかもしれないように、次の記事は不気味な凶兆を感じさせる。
【読谷】沖縄戦で住民が「集団自決」(強制集団死)に追い込まれた読谷村波平のチビチリガマが、12日午前までに荒らされていたことが分かった。知花昌一さんが同日午前11時ごろに知人のジャーナリストを案内した時に発見した。(琉球新報)
北朝鮮は建国記念日には、音無しの構えだったので、地政学リスクが和らいだという観測も為されて、株式市場も反発している。
猪木氏も明言するように、北朝鮮は更なる核兵器の開発強化を企図しているという。
北朝鮮への制裁強化も国連で可決されているが、北朝鮮は当分深く静かに潜行して更なる核兵器の進化と強力化の道を歩むのではなかろうか。北朝鮮の脅威が米国にもっと深刻に突きつけられ差し迫った時、我々はアメリカに守られているのではなく、アメリカの盾になっていることを実感させられるのではないかとの想像を逞しくしている。

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小池都知事の追悼文取りやめ [政治]

自民党の古賀俊昭都議なんですが、意訳すると彼はこのように都知事に問うています。
■横網町公園にある「朝鮮人犠牲者追悼碑」には、朝鮮人が「6000余名」犠牲になったと書かれているんだけれども、そもそもこの数字はどこから来たのか?
■根拠のない数字を出されて、「こんなことをした日本人が悪い」と言われたんじゃたまったものではない。
■こういう根拠のない事柄に対して、追悼式のたびに「都知事として」毎年追悼文を送っているけど、これはいかがなものか?
■場合によってはこの行為(追悼文を送る)は歴史をゆがめる行為になるのではないか?
■なので、追悼文を送ることはちょっと考えてはもらえないか(中略)
毎日新聞の報道によれば、ある都幹部の言葉として、「このことは庁内で以前から問題となっていて、特定の式典にいちいち都知事として追悼文を出すのはいかがなものかと議論されていた」と書かれていました。

本当のところは関係者でなければわかりませんが、個人的には〝都幹部”の言葉はどこまでが信ぴょう性があるのか分かりませんし、なんだか”あとだしジャンケン”のようにも見えます。(ヤフーニュース)

小池知事も自民党の古賀俊昭都議もこの追悼式に否定的であるのは、ヘイトスピーチに繋がり、人種差別を助長する暗黙の意思表示であることは疑いがない。更に次のようにも深読みしてみた。
近時首都直下型地震の発生の危惧も言われたりしている中で、小池氏も古賀氏もそうした大災害が発生した場合には、虚実取り混ぜた情報操作を駆使し、あらゆる手段を弄して首都圏の秩序維持を図るということを念頭視野に入れているということを追悼式取りやめの事実は暗々裏に語っているのではなかろうか。
民心の収攬の大義を立て、関東大震災時と同じような朝鮮人虐殺とまでは行かなくても、異民族異人種の動向察知、日本人の不穏分子や不逞分子を取り締まるということも含めた対応策が練られているのではないか。その時には共謀罪は大きな法的根拠をもつのである。だから都議会で枝葉末節である数字の精確さを取り上げて質疑をし、それに対して小池都知事も歴史を抹殺する側に荷担するように、自らの歴史認識や見解を述べずに、追悼文の取りやめという形で回答しているのではなかろうか。
この推測が当たっていれば、老獪と言えば、老獪、狡猾と言えば狡猾であるが、為政者の民を信じない度合いの深さのみならず、小池都知事の築地市場移転問題に見せた日和見姿勢に通ずる点も窺い知られるのではなかろうか。
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